四日市市議会 2006-09-02
平成18年９月定例会（第２日） 本文
しかしながら、ここについても保安用水とか、あるいは環境用水についてはさらに今見直しが必要だと思っております。
一方、川北地域になりますと、前述のごとく各集落、集落で、集水管で集水し、ポンプで揚水して農業用水としております関係上、その集水が困難な状態でありながら、川北の５集落は鈴鹿川以外に水利を求めることはできません。特に、北五味塚用水につきましては、現在地から約600ｍ以上上流まで多孔管を鈴鹿川の派川に埋設し集水していますが、伏流水が減少し、その集水すらできない状態であります。通称新洞と呼ばれる揚水ポンプは空転することが多く、その用途として使用できない日が多く、水の必要なときにはそのようなことが多いと聞いております。その原因としては、多孔管に目詰まりが生じているのではないかと言われておりますが、その調査もされておりません。その中で、新たに集水管の布設がえをしてはどうかとか、延長を延ばしてはどうかとかという声が、現在実際出ている声ですが、そのようなことが実際できるのかどうか、お伺いいたします。
しかしながら、各集落だけの対策でよいのかと考えるとき、鈴鹿川の水量減少に対する抜本的な解消にはならず、一時しのぎにしかならないことばかりであります。
渇水期になりますと、農業水利は上流の権利が優先されます。幾ら上流の鈴鹿市等に申し入れしても、権利のない水利は農業に必要のないときや、大雨などに要らないときに放流するだけであって、必要なときは１滴たりともいただけないのが過去からの農業用水の争いであります。
このようなことを十分考え合わせて、鈴鹿川にしか水利を求められないなら、将来にわたり安定した農業用水を確保するため、川北地区５集落で水利組合を結成し、共同水利権を得ることができないものかと考えるものであります。このことは年月もかかります。国交省の認可も要ります。時間は必要と思いますが、抜本的な対策としてはほかにないと思います。ぜひ優良農地を残すため努力をお願いし、その実現について可能かどうかお伺いいたしまして、１問目の質問を終わります。
5:
◯議長（
中森愼二議員） 商工農水部長。
〔商工農水部長（
中山 一君）登壇〕
6:
◯商工農水部長（
中山 一君） おはようございます。
９月議会の答弁の最初になりまして、いささか緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
ただいま前川議員からいただきました第１点目のご質問、四日市市楠町地域の農業用水等の確保対策について、まずご答弁を申し上げたいと存じます。
この問題につきましては、議員も今ご紹介されましたとおり、これまで多くの議員の皆様からご質問をいただいておりまして、楠地区の農業利水については大変重要な課題であるというふうに考えております。
まず、市の農業振興策として農地の保全についての取り組みの方向についてご確認をいただきました。これまでもご答弁申し上げてまいりましたとおり、本市の農業振興施策につきましては、国、県の施策に取り組むのは当然でございますけれども、それとともに優良農地の保全・有効活用、そして担い手の育成・確保、そしてまた地産地消の推進を柱とした市独自の「四日市農業再生事業」に取り組んでおりまして、市民生活に直結する農業、あるいは農地が有する食糧生産、環境保全、そして防災等の多面的機能の維持、増進を図ってきており、今後もこの考え方に基づいた振興策に取り組んでまいる所存でございます。
次に、鈴鹿川頭首口からの放流について、県及び鈴鹿川沿岸土地改良区への陳情をしたかとのご質問でございますが、幸いといいますか、ことしの稲作においては、農業用水として多く必要とされる田植え期から生育中期までにつきましては、曇りや雨の日が多く、むしろ日照不足というふうなことが心配されるほどの天候でありましたため、水量については十分であったということから陳情までには至っておりませんでした。
また、北五味塚用水の取水をいたします多孔管、いわゆるたくさん穴のあいた管でございますけども、多孔管を延長できるかどうかとのご質問でございます。集水多孔管の延長につきましては、国土交通省から許可を得ております水利権のため、許可の変更手続の必要がありまして、水利権の許可権者であります国土交通省にご質問の趣旨を協議して、可能かどうかについての協議をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、楠町の川北地区、いわゆる鈴鹿川派川北側に位置する本郷、そして北五味塚、北一色、小倉、丑之新田、吉崎もありますが、その地域につきましては、この地域は井戸を掘ることが規制されている地域でもありまして、鈴鹿川にしか水利を求めることができないということであれば、この川北地区の集落で一つの水利組合をつくり、共同で取水して水の確保はできないのかというふうなご質問でございました。
議員もご承知のとおり、現在川北地区の水利の状況につきましては、鈴鹿川の河川管理者から許可を得て使用している水利権は、本郷用水機場と北一色用水機場、そして北五味塚用水機場の３カ所でございます。水利権につきましては、ご承知のとおり所有権ではなく、流水の占用権でございまして、その水を現在に至るまで利用している者が許可を得た権利でございまして、半永久的に存続すべきものとして設定されておりますが、占用目的がなくなった場合は廃止されるものであります。
一方、昔から取水がなされておりまして、河川法に基づく取水の許可を受けたものとみなされる慣行水利権、いわゆる従来から慣行として認められてきた権利という慣行水利権でございますけれども、慣行水利権は第１小倉用水機場と、第２小倉用水機場の２カ所でございます。国土交通省三重河川国道事務所によりますと、許可を得ております水利権の統合は不可能ではありませんけれども、慣行水利権については、水量が減ってきている現在、水量の確保を担保することが難しいということから、そこを含めて統合することについては不可能ではないかということでございました。不可能に近いということでございました。
いずれにいたしましても、水利権はそれを行使している方々の権利でありまして、これらの方々の総意がなければどうすることもできないと考えます。そのため、いわゆる川北地区の上流部から下流部の用水を利用する皆様の計画的な利用形態が確立されていることが何よりも重要でありまして、これが確立されれば、現在許可を受けております一番上流に当たります本郷の水利権を変更しまして、ポンプの能力アップを図り、川北地区全域を賄うことができるのではないかと考えております。
そのためにも、当市の水事情に応じた営農のあり方、例えば集落営農への取り組みでありますとか、法人組織の設立でありますとか、また、作付時期の異なります水稲品種の選定といった手法によりまして、限りある水資源の中で有効な土地活用を検討していくのも一つの方策と考えております。
冒頭に申し上げましたように、楠地区の農業利水につきましては、大きな懸案事項でありまして、議員ご提案の水利の一元化を始め、今後ともさまざまな角度から検討していくことが必要と考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
7:
◯議長（
中森愼二議員） 前川忠男議員。
8:
◯前川忠男議員 ご答弁ありがとうございます。
それで、農業用水確保についてのご答弁の中で、二、三再質問をいたしますので、時間も３問やりますので、20分程度しかありませんので、簡潔にお願いしたいと思います。
それでは、きょうは北五味塚の役員さんも、楠地区の役員さんも、かなりこの水の関係とか、次に出てくるようないろんな一般質問でかなりの方が傍聴されておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
放流陳情についてですけれども、ことしは状況がよくて水量があり、陳情しなかったとの答弁でございますが、では、渇水期に県及び鈴鹿川土地改良区の方へ頭首口の開閉について陳情して放流してもらえるのかどうなのか、実際そういうことはできるのかどうか、まずお伺いしたい。１点。
それから、北五味塚の多孔管の延長についてのお答えがございましたけども、現在の多孔管が目詰まり等で布設がえ等については許可が出るようなご返事ですね。新しく延長を延ばすと、本川まで延ばさないと意味がないということが、鈴鹿川の派川と本川との違いがあるわけですから、どこまで延ばせるのか、またその費用等の持ち分はどうなるのか、わかる範囲で結構でございますのでお教えください。
それから、もう１点、水利の一元化のところでございますが、水利を川北地区で一元化することはいい考えやなということで、私も今部長のお答えのようなことでなってたなということで考えておるんですが、その許可、または集落間の協議等に大変な年月、時間、これが費やされております。その間、おのおの集落での集水施設の前面、いわゆる今取っておるところの前面の今まででもやっておると思うんですが、この川原に入っておる集水の管の前をえぐりといいますか、昔から入りよいように穴を掘って、その集水管まで持ってくる導水、そのような導水するときの行為等に対する協議は市としては行っていただけるのかどうか、この３点だけお尋ねして、この一つ目の農業用水の確保については質問を終わります。
非常に時間がございませんので、簡潔にお願いします。
9:
◯議長（
中森愼二議員） 商工農水部長。
10:
◯商工農水部長（
中山 一君） ３点ご質問をいただきました。
まず１点目のいわゆる陳情の件でございますけれども、本年度は先ほど申し上げましたように、天候の具合によりまして陳情はいたしませんでしたけれども、この問題につきましては、非常に上流の水利権を持ったところとの関係でございまして、非常に微妙なところがございますけれども、地元の方々とともに協力しながらお願いをしていきたいというふうに考えております。
２点目の北五味塚の多孔管の布設がえ並びに延長の件でございますけれども、布設がえにつきましては今議員おっしゃっていただきましたとおり可能であります。許可が出るものと考えております。
しかしながら、管の延長布設ということになりますと、やはり許可権者でございます国土交通省の管轄になってまいりまして、工事施工の可否であるとか、実際にその管を延長して、集水が実際に本当に効果的な集水が行えるかどうか、そういった可能性、そういったことも確認する必要もございます。
そういったことにつきまして、関係機関と十分協議いたしてまいりますし、費用負担の問題につきましても、今後こういった工事が必要となった場合、そして可能となった場合には、どのような費用負担になるかにつきましては、今後また調整をさせていただければというふうに思っております。
それと、３点目の集水施設の前面の掘削の件でございますが、これにつきましては、これまでも掘削の工事をさせていただいてきておりまして、これからも流水が減少した場合には集水施設の前面の河床の掘削ということにつきまして、引き続き皆様方の農業利水につきまして、支障のないよう極力協力、努力をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
以上でございます。
11:
◯議長（
中森愼二議員） 前川忠男議員。
12:
◯前川忠男議員 どうもありがとうございました。
いずれにしろ、市の農業施策について、優良農地として残していくという一つの目的からいって、どうしても農業水利というのが鈴鹿川にしか求められないという地域、いわゆる輪中の地域もひとつよく例に取り入れられて、部長の方々、よろしく今後お願いしたいと思います。
続きまして、二つ目の安心・安全のまちづくりと市民への緊急情報システムの構築についてということを質問いたします。
アナログ電波とデジタル電波とが2011年の７月24日をもって、すべてがデジタルに変わることはご承知のとおりと思いますが、しかし、これは地上波のみであって、現在はテレビの電波のみが変わると聞いております。現在四日市の中で、災害緊急事態発生時に使用する同報無線装置のあるのは、旧楠町だけと聞いております。各センターに拡声器を置いて、同じような用途のものはあると思いますけども、楠町全体に広報するものが楠町は以前からやっております。これは昭和62年に事業費約9,000万円で単独で楠町が設置して、全域にわたり火災発生時等の緊急等放送を規則により放送してきておりましたが、さきに述べましたように、電波が変わるということで古い機器では使用できなくなる日が近づいてきております。
これについては、今申しましたように、地上波と空中波とは違いますけども、この装置をデジタル化対応に変えて実施することは、今の推定でいきましても、すべて変えることになりますと２億から２億4000万～5000万円かかるのではないかというようなことを聞いておりますが、そのままデジタルの方式で変換して、これまでと同じように行っていく嫌いがあるのかどうか、まずお伺いいたします。
続きまして、ケーブルテレビによる緊急情報システムについてお伺いいたします。現在四日市地域では約98％以上がケーブルテレビ、いわゆるＣＴＹに接続されていると聞いておりますが、旧楠町は単独で平成11年度電気通信格差是正事業において、総事業費３億7600万円の事業費を投資して、平成13年３月完了しております。おおむね100％の普及を見て、特に防災情報システムを単独割り込み方式で利用してまいりました。これちょっと表を見せます。このような情報を本部から出しておったわけでございます。
また、町内の３カ所に定点カメラの設置もして、鈴鹿川派川の水位、高潮、津波の状況把握のための鈴鹿川派川の河口部、三つ目に鈴鹿川本川の小倉橋の南詰め、これは河川の通行者があるとか、水位の測定、それから人間の動向を映すために３カ所の状況を安心・安全の一助として中継を行ってきておりましたが、合併と同時に契約が楠町から四日市市に変わることから、中継接続がどのような扱いになっているのかお伺いいたします。
合併に伴う事務引き継ぎの中には、合併後も楠地区においては従来どおり緊急放送は行っていくということになっておりますが、デジタル化に伴う事情や全区域への配慮等があり、楠地区だけとはいかない事情はよくわかりますが、災害を減災の観点から今までやっているよい方法は、楠地域だけでなく全市的に的確な情報を配信することが減災につながる一助だと思っております。また、多くの方法で告知することも大切なことであると思っております。そのようなお考えはありますか、お伺いいたします。
また、鈴鹿川派川の水位表示につきましては、定点カメラで昼間は映し出せますが、夜間につきましては映し出せません。鈴鹿川派川の水位については、テレメータによって自動的に測定しておりますが、この信号データは楠総合支所のみでわかることで、市役所にはオンラインされていない手と思いますが、今後どのように対応されていくのかお伺いします。
なお、定点カメラの設置はプライバシーの侵害とかでなかなか難しいと聞いております。市民の安全・安心を守る手段ですので、ぜひ市民に理解を得る必要もあると思います。
一方、地域コミュニティーＦＭについてお伺いいたします。先日、岡山県倉敷市で災害時における緊急告知システムについて研修してまいりました。現在では、倉敷市、新潟県の長岡市で実施されておりますが、連日のように多くの方法で情報伝達の意味からＦＭよっかいち、ポートウエイブがありますが、四日市市が防災協定を締結していると思いますが、現在単独の電波のみ、いわゆるＦＭよっかいちですと76.8MHzのみのラジオを一般に販売、企業へ、事業所へ、各自主防災組織へ配置し、一般市民にも１台8,000円程度で販売していて、市の災害対策本部がその都度緊急情報を流す仕組みであり、スイッチが切れていても、コンセント、また充電式電池が入っておるようになっておりますので、強制的に入力して放送できる仕組みでございます。
最近では、車にはラジオが整備されていますが、意外と自宅にはラジオがないことが多い。一般ラジオにつきましては、他の放送局との交信で、災害時一波の
選択が難しく、一般向きしないと思います。ましてＦＭ波76.8MHzで四日市全域に流す地域コミュニティーＦＭ76.8MHzの告知ラジオを広く使い、メディアを利用した安心、安全なまちづくりのため、また「減災」という考え方について、どう思われますかお伺いします。
今、各家庭に火災報知機の設置が義務づけられております。それと同様にその機器も１個5,000円程度と聞いておりますが、ＦＭラジオも同様な単価で各戸に配備できるように思います。今後の普及に期待して、２問目の質問を終わります。
答え、よろしくお願いいたします。
13:
◯議長（
中森愼二議員） 防災監。
〔防災監（
村岡英二君）登壇〕
14:
◯防災監（
村岡英二君） 前川議員からは、２点目の安心・安全のまちづくりと市民への緊急情報システムの構築についてということで、数点ご質問をいただきまして、私の方からお答えをさせていただきます。
まず同報無線のデジタル化に伴います本市の運用方針についてご質問をいただきました。本市におきましては、現在、旧四日市市と旧楠町とが個別に２系統で運用を図っておるものでございます。
現在、楠町におきましては、楠総合支所において直接音声で広報できるスピーカーなどの拡声装置、全部で22カ所設置してございますが、それをもちまして情報伝達を行っております。
また、楠地区におきましては、そのほかにも独自に屋内でも放送が受信できます個別受信機というものを自治会長様宅などに配備されておるという状況でございます。
一方、楠地区を除きます旧四日市市内におきましては、各地区市民センターなどに46カ所でございますが、このサイレン装置及び拡声装置を取りつけた設備を設けまして、その運用を図っておるというものでございます。これらの設備につきましては、いずれもいわゆるアナログ方式という設備でございます。
今回、楠地区における同設備の今後の運用につきまして、ご質問いただきました同報系の行政無線装置でございます。これのデジタル化につきましては、現在国策として進められておりますが、テレビ放送のようにいわゆるデジタル化への明確な移行時期については、まだまだ結論が出されていないという状況でございます。よって、当面の間は現在運用を図っております設備の維持管理を十分に行いながら、今までどおり２系統での運用を図ってまいりたいと、かように考えております。
今後、デジタル化の期限が設定された場合には、市全体としてその整備について検討をしていきたいというふうに思っております。
次に、楠地区において従前から運用を図っておりましたＣＴＹ10チャンネルを用いた緊急割り込み放送の件でございますが、合併前の旧楠町におきましては、ＣＴＹと契約を締結いたしておりまして、災害における緊急放送ということで、避難所等の開設状況とか３カ所の定点カメラによる映像など、楠地区に限定した放送というものを実施してきております。
市といたしましては、この８月30日でございますが、ケーブルテレビを用いた緊急放送システムといたしまして、「災害緊急放送に関する協定」をＣＴＹの方と締結をいたしまして、災害時には従来の番組に優先して市内の災害の状況について番組を放送するということといたしております。
また、この本協定には災害情報を放送画面の一部を縮小して文字情報として流すいわゆるＬ字チャンネルというものでございますが、Ｌ字放送によりまして、市民の皆様方に情報提供を行うということも定めております。市民の皆様方に対しまして、迅速かつ的確な災害情報の提供に努めておるところでございます。
楠地区におきましては、この協定に盛り込まれました手段、このほかに従前から行われておりましたこの緊急割り込み放送、このシステムが運用できる体制となっておりますので、楠総合支所が必要と認めた場合には、今までどおり楠地区の避難所開設状況等々の情報が提供できるという体制になっております。
また、災害時における市民の方々への情報の伝達方法についてでございますが、現在は私どもサイレン・同報無線・広報車による広報・あんしん防災ねっと、これ携帯電話でございますが、ＦＭよっかいちやＣＴＹによる緊急放送、電話、インターネットなど七つの手段を活用いたしまして、複合的に市民の皆様方に情報伝達ができるよう努めておるところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに存じます。
また、鈴鹿川及びその派川における水位情報につきましては、現在は楠総合支所のみで把握できるという状況でございます。よって、災害対策本部が設置されましたときには、この楠総合支所と綿密な情報連携を行うとともに、国交省の三重河川国道事務所からのこの鈴鹿川水位情報など、こういうのを参考にいたしまして、災害対応を行っておるという状況でございます。
ご質問の合併前の旧楠町に設置されておりますテレメータなどの水位観測機器システムの情報の共有化につきましては、現在四日市市の総合防災情報システムの更新時に総合的に見直しを行いまして、旧楠町のこの水位情報を含めました情報を集約、こういうことができるように見直しを図ってまいりたいと、かように考えております。
次に、地域コミュニティーラジオ局を用いました緊急放送の自動受信できるＦＭラジオの導入についてでございますが、本市はＦＭよっかいちと平成11年の11月に災害緊急放送に関する協定を結んでおります。災害時には四日市市独自の災害情報を流すということにしておるところでございます。
今回ご質問いただきました緊急放送を自動受信できるＦＭラジオにつきましては、全国では既に議員ご指摘の倉敷市と長岡市におきまして、運用が開始されておるというふうに聞いております。電源が入っていなくても、強制的に放送を流すことができるということで、災害時に緊急に市民の方々に対しまして、情報を流す
ツールといたしまして非常に効果のあるものというふうに私どもも認識をいたしております。ただ、本システムを導入するためには、ＦＭ局を強制的にラジオの電源を入れる告知ラジオシステムというものを新たに導入する必要がございます。ほかに当市におきまして、既に議会の方でもご指摘をいただいておりますこのＦＭよっかいちの放送の一部受信しにくいエリアというところの解消等、まだまだ課題も多くございます。
今後、先進都市の実例を参考、検討しながら、その導入の可否につきましても検討してまいりたいと、かように考えておるところでございます。
よろしくお願いを申し上げます。以上です。
15:
◯議長（
中森愼二議員） 前川忠男議員。
16:
◯前川忠男議員 ご答弁どうもありがとうございました。
先ほどご答弁いただいた中での防災監の答弁の中で、緊急情報システム、いわゆる今表に出しておりますけども、災害緊急情報システムの割り込みについては、楠総合支所が必要と認めたときに、今までどおり映し出すという答弁がございましたが、その状態とはどのような場合を想定して言われておるのか、１点お聞きしたい。
それから、ＦＭラジオの強制的に電源を入れる告知ラジオシステムを導入する考えはおありですかとお伺いします。また、一部不感地域解消については、これ何年も前からわかっておることとは思うのですが、ＦＭ局との協議等はまだ行っていないのか。また、現在では、技術的に簡単に解消できると思われるのですね。例えばこの倉敷でやっていることについて言いますと、このラジオ自体に増幅装置をつけるということで、若干そのラジオの値段は上がるかもわかりませんけども、不感のいわゆる感度の悪いところについては鮮明に聞こえるようになるということも研修の中で説明されておりましたので、現在の技術であれば簡単に解消できると思われますが、今後どのようにこれ考えられますか、お答え願いたいと思います。これもう時間が１分しかございませんので、よろしくお願いします。
17:
◯議長（
中森愼二議員） 楠総合支所長。
18:
◯楠総合支所長（
川北悟司君） 前川議員から２問再質問いただきましたが、そのうち私の方から楠地区での災害緊急情報システム、これの割り込みについてお答えを申し上げます。
楠地区では、その地形上、台風時などにおきまして鈴鹿川が危険水位を超えそうなとき、また甚大な被害が予想されるような場合、本庁に設置されます災害対策本部と連携をとりまして、楠総合支所にございます緊急情報システム、いわゆる割り込み放送でございますが、これに切りかえ対応してまいります。内容につきましては、先ほど議員がパネルでお示しいただきました鈴鹿川の水位情報、また避難所の開設情報、こういったものをＣＴＹの10チャンネルによりまして提供してまいります。
以上でございます。
19:
◯議長（
中森愼二議員） 防災監。
20:
◯防災監（
村岡英二君） ２点目の強制的にラジオの電源を入れられる、いわゆる告知ラジオシステムというものでございますが、今のところＦＭよっかいちの方といたしましては、まだそういった設備と申しますか、これがされておりません。今後どのような設備が必要かとか、それから費用の面とか、いろんな面がございますので、このあたりはＦＭよっかいち側とも協議を重ねていきたいというふうに思っております。
それから、ＦＭよっかいちといいますのは、いわゆる地域のコミュニティー放送局ということで、放送出力というのが制限されておるという一つの問題がございまして、いろいろと今後この一部受信ができないエリアの解消に向けましては、いろいろと解決に向けまして協議しておるんですけども、今のところまだ解決には至っていないという状況でございまして、いずれにいたしましても、この災害時に役立てるというこの地域のコミュニティー放送局というふうなことでございますので、十分にそのあたり協議をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
21:
◯議長（
中森愼二議員） 前川忠男議員。
22:
◯前川忠男議員 ご答弁ありがとうございます。
緊急告知システムのみならず、災害、減災ということから、災害対策本部を設置して、幾らその災害対策本部が情報をどっと抱えてああだこうだ言うておっても、結局は市民がそれを知らなかってはだめなんだということが、いわゆる避難情報だとか、逃げた方がいいかとかどうとかという判断というのは、やはり災害対策本部の決定したことをいかに伝えるかという、いわゆる情報の多重化ということで、私は考えますのに、いろんな方法で多重化を考えて、もう一つ災害の自助、共助、それから公助といった、いわゆる構築をしていってほしい。これを望んでこの質問を終わります。
続きまして、一級河川の鈴鹿川下流の堤防改修と墓地問題についてでございますが、一級河川鈴鹿川の改修については、近鉄名古屋本線の橋梁部分の改修について、国交省の直轄事業である特定構造物改修事業として国に採択されるよう強く陳情していただくように、これまでお願いしてまいりました。その後、市としてどのような動きをされたのか、まずお尋ねいたします。
それから、総延長40kmもある鈴鹿川はダムのない河川で、四日市市内を流れる川では一番長く、その流域面積も323km2あり、大変広いことは既にご承知のことと存じます。航空写真がありますので、そこをちょっと、この航空写真を見ていただくとわかるんですが、その引堤、引堤やってきた後、どうしてもこの近鉄の橋梁だけが広がらなくて残っておって、いわゆる鵜ののど首絞められたような格好になっておることは、これ一目瞭然でございます。理事者の方、よく現場を視察された方はよろしいけども、一度も行ったことのない方、一度見ておいてください。この川の橋梁の中で一番狭く一番低く、一番ネックとなっているのが、近鉄本線の鈴鹿川派川の橋梁であります。
現在、三重県内では雲出川の近鉄橋梁を今言いました特定構造物改修事業で国直轄事業として進めておりますが、中部地方整備局管内ではこのような危険箇所はほかにも多くあると思います。しかし、先ほど申し上げておりますように、鈴鹿川で極めて危険度が高い箇所であります。雲出川の橋梁改修が完成しましたら、何としてもその次は鈴鹿川派川の近鉄橋梁の改修に着手していただくように、強く陳情、要望をしていただきたい。県内で１カ所改修整備を行っていれば、幾らお願いしに行っても、あるいは県との調整や予算配分との関係などで、並行して着工することは大変難しいということは、これはどこへ陳情しても言われることであるし、わかっております。しかし、熱意を持って、次は鈴鹿川派川の近鉄橋梁の改修を採択していただくよう努力いただきたい。この点について、具体的にどのように対応されるか、お考えをお尋ねいたします。
次に、堤防改修と墓地の関係でお尋ねします。鈴鹿川派川堤防の改修は、右岸側につきましては現在耐震改良と止水工事が五味塚橋下流部において施工いただいておりますが、左岸側の改修についてお伺いいたします。五味塚橋から新五味塚橋の間、約400ｍについては、上流部より整備されており、残りの約300ｍについては全く手つかずであり、堤防の高さ、幅、構造等大変危険な状態であることをご承知でしょうか。これ右岸にあります。この写真を見ていただきますと、ここで切れておってということは、今私が申したことでございます。これは以前の改修計画で、旧県道五味塚橋の橋梁架けかえ時に合わせて、年次的に改修の計画があったということですが、当時、工事区域内にある北五味塚の墓地の３分の２が側道を含めて堤防敷になる予定のため、用地拡大、移転ができなかったことにより、計画が進まなかったと聞いております。
県の墓地、埋葬等に関する法律施行細則でいいますと、「墓地にあっては、人家等から100ｍ以上離れていないといけない」というような規定がされています。当時の自治会長さん、多くの関係者が地域の同意を得るためご尽力されましたが、同意が得られなかったということから、墓地の拡大を断念するに至り、その結果、国土交通省の堤防改修もその場所で途切れてしまっております。最初によくわかっていただいたと思うのですが、未改修の部分が危険な箇所であることはご承知のとおりですが、国土交通省では一度その計画を変えてしまいますと、なかなか変更前の事業を行うことは難しい。現在でも、ですから戻ってこなくて、そのままになっております。
先ほどの近鉄橋梁の部分といい、この墓地の関係といい、危険な場所とわかっていながら、なぜか後回しになっていく。これが行政のやり方なのかなと思わざるを得なくなってくるんですけども、排水は下流より改修していく、用水は上流より改修をしていくという原則論に合わないやり方、交渉の難しいところは事故、被害が出てから改修を行っている。昨今の行政はそのように見受けられてなりません。しょせん後追い行政になっているのではないかと、住民も強く感じられているのではないでしょうか。この件は、国土交通省の関係でありますが、被害が出てからでは市は大変な損害をこうむります。生命と財産を失うわけでありますから、このような事態を１カ所でも少なくすることが極めて肝要なことと思います。
これまで、旧の楠町では小さな自治体、いわゆる7.76km2で、１万1000人の人口しかなく、
発言力が小さかったことは確かなことであります。先輩の方々や、これまでの町長は大変苦労され、頑張っていただいたことは敬意を表しますが、しかしながら、残念ながら実現には至らなかったということから、小さな自治体だからこそできるきめ細かな行政サービスをしてまいりました。大きな自治体からできることはいろんなことだと思いますが、やはり国、県への陳情、要望の強さだと思います。鈴鹿川改修促進期成同盟会に頼ることも大切ですが、中核市を目指し、その先には政令指定都市になろうとする四日市であります。
今後は、市単独ででも国、県へ陳情を重ねていただきたいと思います。強い自治体、強い四日市として、これまでの公害や産業廃棄物のまちはもう返上して、災害に強い、財政の豊かな「未来をひらく元気な都市」四日市にしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
そこで、左岸の改修を早期に着工させるための条件整備の一つとして提案させていただきますが、お考えを伺います。
現在稼働中の楠町衛生センターがやがて必要でなくなったとき、その跡地利用として墓地霊園として活用してはどうかと、そして、その中に先ほどの北五味塚地区の墓地を移転させるという考えであります。これは国土交通省の堤防改修促進の条件整備と、現在お墓でお困りの方、あるいは危険を感じていて困っている方々と一石二鳥という意味があると思いますが、いかがですか、ご所見をお伺いいたします。
23:
◯議長（
中森愼二議員） 都市整備部長。
〔都市整備部長（塚田 博君）登壇〕
24:
◯都市整備部長（塚田 博君） 鈴鹿川の改修のことについてお答えさせていただきます。
まず鈴鹿川の改修について、国への陳情も強く働きかけるようにということで、昨年の９月議会で同議員から質問を受けました。その後の活動でございますけども、議員ご質問の中にもございましたように、鈴鹿川は国の直轄河川でございますので、国は改修するという立場の中で、鈴鹿川の沿岸流域、３市でございますが、この３市で鈴鹿川改修促進期成同盟会、こういったものを結成しておりまして、早期改修の要望活動を行っております。その中で、特に近鉄の鉄橋でございますが、それの改修の事業メニューといたしまして、特定構造物改修事業というのがございます。こういった事業で検討していただくように、強く要望しているところでございます。これは期成同盟会だけではなしに、治水対策監、それから河川排水課長も三重河川国道事務所に対して、独自に要望活動を行っております。
この期成同盟会でございますが、昨年は11月の15日に三重河川国道事務所と名古屋の中部地方整備局、それから同月の22日には東京へ出向きまして、国土交通省の河川局、財務省、そして地元選出の国会議員に対して陳情を行っておるところでございます。その内容といたしましては、鈴鹿川の早期改修の重点箇所、こういったものを取りまとめまして、鈴鹿川水系治水事業促進に関する要望書、これを提出してきております。本市では宮田助役をトップとして活動をいたしておるところでございます。今年度につきましても、同時期に要望していく予定でございます。
また、鈴鹿川派川の近鉄橋梁の改修でございますが、これに関しましては、既に派川の道路橋、三つあるわけでございますが、この３橋とも改修が終わっております。これらの橋の前後はこの橋梁の工事のときに取りつけ護岸の整備ということで、護岸整備も行い、川の広さ、それから堤防の高さ、こういったものが見違えるように整備されておりまして、流下能力も飛躍的に向上しておるところでございます。
残るのは近鉄の鉄橋ということでございます。これが最大のネックになっているということは認識しておるところでございます。しかしながら、鈴鹿川の河川事業費、これは横ばいでございます。この予算を大幅に増額していただく、そういった努力はこれからも十分していかなければならないと同時に、やはり鈴鹿川が地域と一体となった川、地域に愛着された川といったことのアピールを進めていくのも非常に重要だという認識を持っておりまして、「川と海のクリーン大作戦」こういったものがございますが、こういったところに地域の住民の方の参加を呼びかけていきたいというふうに考えております。
次に、改修と墓地との関係でございますが、議員ご質問のように、墓地移転問題がうまくいかずに改修事業がとまった状態でおるということでございます。ただ、国といたしましては、地震対策で堤防の液状化防止をするための改修というのも、こういうことも行っておるところでございます。
今、国の方では、鈴鹿川全体の河川整備基本方針、これの策定事業に入る予定ということになっておりまして、これに引き続き河川整備計画、こういったものを策定する。この整備計画の中で改修場所の優先順位等も位置づけられていくんだというふうに認識しておりますので、その時期に合わせまして、強力にこの近鉄橋梁、それから墓地周辺の改修、これを働きかけていきたいというふうに考えております。
それから、墓地の移転先、楠の衛生センターの跡地の活用ということでございますが、これはまだまだ先でございますが、皆様の意向を十分に勘案して検討していきたいというふうに思っております。
墓地の移転が解決されるということは、河川改修の促進に関しては一層の拍車がかかることだというふうに思っておりますので、そういったことも含めて、強力に陳情活動を行っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
25:
◯議長（
中森愼二議員） 前川忠男議員。
26:
◯前川忠男議員 ご答弁ありがとうございます。
差し迫って時間がございませんので、先ほど塚田部長のお答えの中に、昨年の11月22日に国交省鈴鹿川水系治水事業促進に関する要望書を市長は出席せず、宮田助役が出席とのことでありますが、元中央官僚の立場から市長が命を下して出られたと理解するんですが、その目的実現のためには尽力を惜しまないキャリアと聞いております。宮田助役は今後においても、この鈴鹿川の早期改修について総務省経験を生かして、早期に実現されるための何かいい考えはあるのか、時間のある範囲でお伺いしたいと思います。
27:
◯議長（
中森愼二議員） 宮田助役。
28: ◯助役（宮田昌一君） 河川改修でございますけれども、これは大変重要な問題でございまして、また粘り強く非常に大きな需用費のかかるものでございますので、進めていくしかないと思っております。今後とも、鈴鹿川改修促進期成同盟会、この活動のみならず、機会をとらえて国に実情を伝え要望してまいりたいと思っております。
29:
◯議長（
中森愼二議員） 前川忠男議員。
30:
◯前川忠男議員 どうもありがとうございました。
それでは、最大のネック点の近鉄の橋梁の架けかえ、雲出川の改修を終わった時点では、もう必ず鈴鹿川の派川の改良をやるんやとか、あるいは今言う一番危険のある墓地の移転については、そこの位置を早いところ四日市としては移転先を決めて、そこの改修をやるんだということも、今後市の理事者の皆さんの最大のご努力をいただいて、安全な四日市市、あるいは楠地域ということをお願いして、私の一般質問を終わります。
どうもありがとうございました。
31:
◯議長（
中森愼二議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
32: 午前11時休憩
───────────────────────────
33: 午前11時10分再開
34:
◯議長（
中森愼二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
小瀬古月子議員。
〔小瀬古月子議員登壇〕
35: ◯小瀬古月子議員 平成18年度９月議会の一般質問を行います、楠政会の小瀬古月子でございます。
通告に従いまして、プールの安全についてと消防行政についての２問について、一括質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
最初にプールの安全について質問をいたします。ことしの夏はひときわ暑い日が続きましたが、９月６日の日に秋篠宮妃殿下の紀子様に男のお子様が誕生され、国民すべての喜びであります。心からお祝いを申し上げたいと思います。このお子様の誕生は、少子化が叫ばれている中で出生率の回復に役立ってほしいものだと願います。
この喜びの一方で、毎日のニュースを見ておりますと、悲しい大変残念なニュースばかり起こっております。大人の勝手な行動から幼い命が次々と犠牲になる事件とか、息子がお金を友達に渡し母親を殺させるような事件、専門学生の女生徒が同級生に殺されるというそんな事件を思えば、また子供が虐待されて警察に救いを求めてくるというような、そんな事件が相次いで起こっている昨今であります。何が間違っているのかと、私は考える昨今でございます。
さて、子供たちも長い夏休みも終わり、元気に２学期の学校生活が始まり、子供たちの笑い声が学校に帰ってきました。昨日、私は小学校の前でしばらく立っておりますと、校庭で楽しく走り回っている姿を見て、祖母の一人としてうれしさがこみ上げてきました。
ところで、夏休み中、埼玉県ふじみ野市の市営大井プールにおきまして、７月31日に小学校２年生の子供さんがプールの吸水口に吸い込まれ死亡されたという事件が起きました。プールの安全対策について大きな問題となり、全国の教育委員会を始め、保護者の皆さんは大きなショックを受けたことだと思います。改めて事故防止に対して心配と気配りが今まで以上に必要となったわけでございます。
これから行われる各地での水泳教室や各種行事などに大きな影響を与えたことであったと思います。ここで亡くなられた瑛梨香ちゃんのご冥福をお祈りいたします。夏休みが始まったばかりで、子供たちが一番楽しみにしているプール開放、毎日プールサイドではしゃぐ姿を想像しますと、残念な事件であります。
今回の事件の原因は、流れるプールの吸水口のふたが外れているのに気づき、委託業者の責任者が監視員に危険を注意するよう指示をして、応急処理のために工具を取りに現場を離れた間に、吸水口に瑛梨香ちゃんというお子さんが吸い込まれたのです。安全管理が大きな問題になっております。
この事件の原因は吸水口の安全管理の問題がクローズアップされておりますけれども、事故を避けることができたであろう幾つかの原因があると思い、これは明らかに人災ではないかと言われております。
今度の事故について、幼い子供の命を奪った事件でありますので、私はいろいろ調べてみました。その中から、私の考えを少し申し上げてみます。やはりこれは「行政」とその「意識」のあり方、「監視」体制と「企業」の責任、そして「構造」上に問題があった、この五つの原因から発生したように思われます。
「行政」としては、政府の官から民へという安易な政策にならって、簡単に委託をし、その民間委託のときに管理体制が不備でなかったのではと思います。すなわちチェック体制の不備にあり、また責任の所在が明確にされていなかったのではと思います。または庁内のなれ合いの体質にあったのではとも思います。
「意識」としては、業者に委託したら教育委員会は知らない、そんな安易な気持ちであること、また去年は大丈夫だったからという、そんな安心と自信があったのでは。
「監視」については、監視員への教育不足であったのではと思います。マニュアル化されていない中で、救命措置などの未教育と安全確保や緊急時の対応等できなかったこと。
「企業」の責任としては、法に触れなければ方法を問わず利益追順のみという体質傾向にあり、企業の社会的責任がどれだけあったのかと思います。また、いい加減な点検とマニュアルの不備にあったのではとも思います。
「構造」上の問題としては、単純で最低限の安全確保を怠っていたことです。それに緊急時の対応として、緊急停止機構や迅速に救出する方法がなかったことです。
このように、事故についてはいろいろな原因・要因はありますけれども、どのような事故でも、起こってからその対策等厳しく点検を行ったり、指摘している現状です。なぜ未然にそのようなことができなかったのかと思います。
本市としてどのように思われますか。ご所見をお伺いいたします。
この事故を重く見た文部科学省は、この原因の中でも直接の原因である金具及び取りつけ部分の整備を怠ったとして、全国の教育委員会に対してプールの事故防止策の調査と柵を二重にするよう通知を行いました。結果は公営プール5,000施設うち調査が済んだ施設2,886施設のうちふたが固定されていないのが4.1％の120施設、吸い込み口に金具を設置していないのが12.4％、358施設でありました。本市でも、公営プールが霞ヶ浦と昌栄町と中央緑地プール合わせて９施設ありますけれども、この中の公営プールの３施設が二重の防止柵がなかったと聞いております。その現状と対策について、どのようになっているのかお尋ねをいたします。
また、文部科学省は2000年以降、例年５月に事故防止に関する通知で吸水口の安全対策について柵を二重に設置することを求めていました。現在まで３施設についてなぜ対策をしていなかったのでしょうか、お尋ねをいたします。
なお、公立学校には、小学校40、中学校22のプールがありますけれど、文部科学省の通達の事故防止策について62のプールについては完全にクリアできていたのでしょうか、お尋ねいたします。
ことしも小学校では夏休み中プール開放が実施されました。小学校のプール開放につきましては、各小学校のプールの施設を活用し、健康でたくましい子供たちを育成するため、児童、小学校１年生から６年生を対象にプールの開放を実施しております。プール開放については、教育委員会がＰＴＡに委託している事業です。その中で、プール運営委員会を設置し、運営に当たっているようです。
ことしの実施に当たり、教育委員会は４月に各学校を通じて、日程についての連絡があったと聞いておりますが、期間が７月末日までにしてほしいという希望が出されております。昨年までは８月13日までの開放をされていたと思います。このように、短い期間のプール開放で、子供たちは暑い夏、せっかくある施設で水と接する機会、楽しむ機会が短く、また泳げない子供は民間のプールへ行かなければなりませんでした。残念に思う保護者の方もいられます。
ことしは特に夏休みになっても、最初のころは気温が低く、22度から25度前後の日が続きました。８月に入ってからは30度以上の大変暑い日が続きましたので、その間、水が恋しかったというようなことを聞いております。
そこでお尋ねいたします。期間を７月末日までという日程は、何を基準にどのような理由で出されたのか、お尋ねをいたします。
次に、プール開放時の監視員についてお尋ねいたします。今回の幼児死亡事故で、監視体制についても大きな責任とその監視員の教育が問題になりました。小学校のプール開放はことしも34小学校で実施されましたが、監視員につきましては期間中、小学校の保護者の皆さんがそれぞれ輪番制で監視をいただき、運営の安全に自主的に取り組んでいただいております。保護者の方々の協力によって、大きな事故はこれまでなかったかと思っております。しかし、悲しい事故が起こらないようにと、いつも監視に当たる保護者の心労は大変なものがあります。また、その後の責任問題を考えると、不安であると話しているのが実態であります。
そんな中、今回の事故で監視員の責任を考えると、ますます負担が重くなり、来年度からもこのまま保護者が監視員を行うのかと心配をされます。今の状態で、万一事故があった場合、監視に当たっておられる保護者の方の責任について、どのようにお考えかお尋ねをいたします。今後は保護者の責任問題を考えれば、専門の監視員の配置が必要であるのではと考えますが、ご所見をお伺いいたします。子供たちが楽しみにしているプール開放でありますので、大人自身が真剣に考え、見直す時期であるのではと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
次に、消防行政についてお尋ねいたします。近年消防署の役割が多岐多様化されてきております。単に火災の予防と火災時の出動、救急業務だけにとどまることなく、想定外に起きる災害に対応できる消防力を要求される時代になってきております。特に建築物の高層化によるレンジャー部隊とか、特殊探査機等による人命救助や危険物の加工による毒ガスの発生時の救助活動も大事な仕事になってきているのが事実でございます。
また、地下鉄の火災とか、航空機の事故やテロ等による無差別の殺人的な行為による事故の現場に一番早く身の危険をも顧みず、日夜活動されていられる方に、そのことに対して大変感謝をいたすとともに敬意を表す一人であります。
今回、私はそのようなことを念頭に置いて、特に四日市市が取り組んでいる消防力等、特に南消防署について何点かお伺いをいたします。
まず南消防署につきましては、昭和37年に建設され、昭和49年に改築されております。そして、平成５年に一部増築されて現在に至っていると聞いております。昭和49年に改築はされたものの、南消防署そのものの耐震強度が心配されますが、いかがでしょうか。人命救助の立場の建物が崩壊してはと思いますので、お伺いいたします。
また、南消防署は、過去、コンビナートの工場群が並び、これらコンビナートの安全確保と住民の安全を守るため、消防署が果たす役割は大きかったのですけれど、現在では鹿島の方へ移転等を含め少なくなっていると聞き及んでおります。その施設等の老朽化もあり、事故が減っている現状であると思っております。
また昨今、高齢化に伴いまして、年々救急車の出動が多くなっていると聞いておりますけれど、救急出動回数は年何回ぐらいで１日平均何回ぐらいでしょうか、お尋ねいたします。その中で、救急救命士が必要であった出動は何回ぐらいありましたでしょうか。現在の時点で結構ですのでお答えください。
この質問は本部の司令室のことになりますけれども、現在使われている指令機器類については、新しいシステムに変えられたのでしょうか。現在ではＧＰＳの使用で、衛星により地図情報を得て出動指令を行っている市が多くありますけれども、四日市市でも当然その最新の機器を導入して諸活動を行っているものと私は信じておりますが、いかがでしょうか。機器の現状についてお伺いをいたします。
また、この世界については日進月歩で進歩しております。ＩＴ機器にどのように取り組んでみえるのでしょうか、お伺いをいたします。
災害に強いまちづくりに向けて、消防力の強化と緊急体制の充実を図るためには、市長がいつもよく言われております「８分消防」「５分救急」について、私は何だか反論を言うように聞こえます。市長にも反論に聞こえるかもしれませんが、現在の南消防署の位置についてお伺いをいたします。現在地は国道１号線と国道23号線のバイパスの下に南消防署は位置をし、上下線とも大変混雑する道路として有名になっております。南消防署の正面の国道25号線の交通量は、自動車が上下線とも平均１万650台ぐらい、これは朝の７時から夜の７時までの12時間の交通量になります。このうち特に名古屋方面の国道23号線への合流点へ向けて12時間に5,440台の車両が通ります。この間、私が南消防署を訪問したのですが、正面の国道25号線に大型トラックがぎっしりと並んでいて、私はなかなか入ることができませんでした。私は運転が下手なせいもありますけれども、聞いてみると、いつもそういう状態であるということでした。こんな状態で、ましてや１件の車両による事故等が発生して通行どめとなったとき等については、どんな近道を回っても動きがとれないほどに混雑いたします。そのようなときに、場所近くで起こった火災や救急業務において、スムーズに出動ができているのでしょうか、お伺いをいたします。
市内を問わず、大きなイベント等のときでも同様でありますが、出動時に何kmの車が混雑していては、目的地に着くのにどれだけサイレンを鳴らしても、空を飛ぶしか早く行けないのではと考えます。そのような事故とか経験は今までなかったのでしょうか、お伺いをいたします。
一方、昭和37年に新築し、昭和49年に改築した南消防署については、耐震はどうであるかわかりませんが、例えば耐震がよくても、位置的によくなければ移転を考える必要があると考えますが、その計画はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
南消防署管内の拠点づくりを見直す必要があり、現在の場所を少し縮小してでも拠点を変えていき、楠・塩浜地区方面の皆さんに心配をかけることなく、拠点整備を早急に進めなければならないのではないでしょうか。移転先につきましても、いろいろ検討が重ねられると思いますけれども、四郷地区や内部地区が大変発展をして、人口も増加しておりますので、その地域への移転も当然でありましょうが、私は川を１本越えた楠地区への移転もそのときに考慮していただきたい。移転候補として楠地区も入れていただきたいと思っている一人であります。ご所見をお伺いいたしまして、壇上での質問を終わります。
36:
◯議長（
中森愼二議員） 教育長。
〔教育長（川北欣哉君）登壇〕
37: ◯教育長（川北欣哉君） まず大きな１点目のプールの安全についてというご質問にお答えをさせていただきます。
このたび埼玉県ふじみ野市で痛ましい事故がございましたが、非常に残念なことでございまして、これは絶対にあってはならないことと、このように肝に銘じております。
プールの安全管理についてでございますが、文部科学省通知によりますと、学校水泳プールとともに学校以外の公営プールにも排水口はふたを設置して、ねじ、ボルト等で固定するとともに、吸い込み防止金具等を設置することと、このような通知になっております。ふじみ野市の事故を受けまして、私どもも早速学校プール、それから市営プールの実態の調査と安全管理の徹底を指示したところでございます。
それで、本市の公立小中学校につきましては調査を行ったところ、すべての学校におきまして通知どおりになされていると、このような報告を受けておりまして、特段の問題はないと、このように思っております。
この学校プールにつきましては、今年度の使用時期、これはもう終わっておりますけれども、さらに来年度の使用開始の前には、安全点検及び確認をいたしました上で、使用をしていくと、このように考えておるところでございます。
次に、学校以外にも教育委員会所管の市営プール、これは霞ヶ浦プール、中央緑地プール、温水プールの３カ所がございます。それぞれ調査を行った結果でございますけれども、頑丈な防護柵になってはおりますけれども、吸い込み防止金具などで二重になっていなかったのが霞ヶ浦プールの流水、幼児用プール及び温水プール、この３カ所がそういう実態でございました。この３カ所につきましては、それぞれ８月の11日、それから18日に通知どおりの構造に改善を早速させていただいたところでございます。その後、利用者の不安を解消するために、プールの入り口には安全である旨の文書の掲示もさせていただいたところでございます。
次に、本市のプール監視につきましての監視の状況でございますが、霞ヶ浦プール、中央緑地プールともに管理仕様マニュアルの中で従事者に日本赤十字水上安全法救助員の資格者、これが中心となって監視を行うこと、また有資格者が中心となって、定期的な研修や指導を行い、安全教育をしておるところでございます。また准看護師以上の有資格者が常時配置されていることを条件としておりまして、こういう監視体制の中で安全確保に努めているところでございます。
こういう市営プールにつきましても、９月３日をもちまして温水プール以外のプールにつきましては使用は終了しておりますけれども、今後も始業前のボルト等の固定状況につきまして、目視とともに触手点検などを実施いたしまして、安全管理を一層徹底し、市民の方々に安心してご使用いただけるように努めてまいりたいと、このように思っております。
ご質問にございましたように、なぜこの３カ所が文部省通知があったにもかかわらず整備がされていなかったかということでございます。文部科学省の通知は平成11年の６月に最初出されておりまして、これは学校プールだけを対象としたものでございましたが、いろんな事故の発生がございまして、平成12年の５月の29日にはそれ以外のプール、これも新たに対象とされ、通知がされたところでございました。これを受けまして、中央緑地プールと霞ヶ浦プール、これは25ｍと50ｍプールでございますけれども、これは平成13年度にすべて二重の安全金具を設置いたしました。霞ヶ浦プールの幼児用及び流水プールにつきましては、これは平成10年に建造いたしました新しいプールでございまして、吸水口金具がステンレス製の非常に強固なつくりになっておりまして、またとめ金具もしっかりしておりまして、こういう状況の中で安全と判断をしてしまったと、こういう経過がございます。同じく温水プールの吸水口につきましても、８本のボルトで強固にとまっておりまして、これも安全と判断をしてしまったということでございます。しかしながら、このことは文部省体育局からの「学校水泳プールの安全管理について」の通知どおりの運用がされていなかったことでございまして、深く反省をしておるところでございます。幸いにも事故が起きておりませんけれども、今後はこういうことがないよう十分留意をいたしまして、さらに一層プールの安全について徹底をしてまいりたいと、このように思っております。大変申しわけないことでございました。
大きな２点目の公立小学校のプール開放の日程と監視体制ということでのご質問でございます。この本事業につきましては、昭和48年度にＰＴＡの要望によりまして、市のＰＴＡに対する委託事業といたしまして開始した事業でございます。この事業におきます保護者の最大の課題といいますか、悩みは、事故発生時の監視員としての責任問題、これはどうなるかという、こういう不安が一つ大きくございます。また、当番制で回ってくる監視業務、また事前に救急法の講習会への参加などに対します時間的な負担、これは保護者の方々の悩みになっておりまして、以前から事業の見直しが種々検討されてきたところです。その結果、当初は小・中学校を対象に全夏休み期間を通じまして実施をしていたものが、今では小学校のみの実施となりまして、開放期間も大幅に短縮されてきておるのが現状です。
平成17年度、昨年度の事業が終わった後でございますけれども、これもいろいろ意見がございまして、ＰＴＡへのアンケートを行いました。事業の見直しにつきましても、14校から種々な意見が出されました。そこで、本年度の事業実施に当たりましては、市のＰＴＡ連絡協議会や小学校長会の意見も聞きつつ、各ＰＴＡの負担を少しでも軽減できるように配慮するために、委託期間を昨年度までの実績である夏休み開始から８月上旬まで、これは昨年度でございましたが、夏休み開始の７月の21日から７月31日までを基本とする。希望があれば期間延長も認めます。こういう弾力的な運用にさせていただきまして、各学校の方へ提案をさせていただきました。そして、本年４月に各ＰＴＡに事前に意向確認を行った上で、それぞれのＰＴＡが希望する委託期間に応じて事業を実施したところでございます。
この結果、40校中34校が事業を実施いたしまして、そのうち５校が期間延長を希望されました。延長日数につきましては、最大４日延ばしてくれという要望であったと思います。一方、６校が事業を中止いたしております。この中で２校は校舎建築やプール改修、こういう物理的な理由によりますけれども、あとの４校はＰＴＡの自主的な判断によるものでございまして、中には実施について保護者へのアンケート調査を行い、その意向を踏まえて中止を決めたＰＴＡもあったと聞いております。
事故が起こった場合の責任の所在につきましては、本市のような市とＰＴＡとが事業委託方式による場合は、民事上の責任は事業者である市に一義的な責任がございます。ただ、重大な過失がない限り、事業を受託するＰＴＡ、また個々の監視員の方々が責任を負うということには、一般的には考えられないものと、このように思っております。
また、ＰＴＡ会員は三重県ＰＴＡ安全互助会の保険制度に全員加入しておりまして、ＰＴＡ活動の事故につきましても、傷害及び賠償給付金が支払われることになっております。さらに幾つかの学校のＰＴＡにおきましては、別の傷害及び賠償保険にも加入をしていただいているところでございます。市といたしましても、今後は施設管理はもちろんのことでございますが、子供たちの生命を預かる監視体制を始め、事業運営面でのプールの安全管理がますます問われるところでございますので、万一の事態が起こり得ることも想定しなければならないと、このように思っております。
こういう中、ご指摘の専門の監視員の配置につきましては、事故発生時の責任の問題から、全校の学校プールに学生アルバイトや事業を引き受ける業者を確保することも非常に難しい状況にあるのかなと、こういうことも想定されておりまして、仮に確保できたといたしましても、経費の問題もございます。ただ、今のＰＴＡのこの委託事業、これがベストということではないと、このようにも感じておりまして、できるだけ保護者の方々の不安を解消するようなほかのプール開放の形態があるかないか、一度関係者と十分協議をしながら、来年度に向けて改善の策を探ってまいりたいと、このように思っておるところでございます。
以上です。
38:
◯議長（
中森愼二議員） 消防長。
〔消防長（北川保之君）登壇〕
39: ◯消防長（北川保之君） 消防行政につきまして、特に南消防署を中心に数点ご質問をいただきました。順次答弁をさせていただきたいと思います。
まず議員が心配されております南消防署の耐震の強度につきましてでございますが、南消防署の建物の耐震診断につきましては、平成７年度に「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に準拠いたしました１次診断を行いました。その結果、耐震性に問題はないと診断を受けておりますが、平成13年度には南消防署が建築後28年を経過していることから、さらに詳細な２次診断を受けたところでございます。その結果、本建物の構造耐震性能は構造耐震判定の指標0.90を上回る0.97で、人命や危険を伴う建物崩壊はしない強度であると診断結果を受けておりまして、心配する必要はないというふうに認識をしておるところでございます。
次に、救急出動件数につきましては、議員ご指摘のとおり年々増加しております。平成17年につきましては、10年前の平成８年の出動件数と比較いたしますと約1.7倍になっております。事故別の状況は、交通事故や一般負傷事故等につきましては、横ばい状態でありますけれども、急病の比率が毎年増加いたしまして、特に65歳以上の高齢者の占める割合は45％になっておりまして、増加傾向が顕著であるというところでございます。
市全体の出動件数は１万2685件、１日平均35件であります。そのうち南消防署の出動件数は2,729件、全体の約22％となっておりまして、10年前の平成８年と比較いたしますと、約２倍に増加しておるところでございます。
また、救急救命士は現在27人を配置しておりまして、呼吸停止や心停止など生命が危険な状態にある傷病者に対しまして、気道の確保や心肺蘇生などの高度な救命処置を行うものでございます。救急出動に当たりましては、ほぼ救急救命士が同乗しておりますが、ご質問の救急救命士が必要であった件数、いわゆる救急隊が搬送したすべての心肺停止傷病者につきましては、結果といたしましては、平成17年中、市全体で272件で、そのうち南消防署につきましては58件というところでございます。
次に、情報司令室につきまして答弁をさせていただきたいと思います。現在使用しておりますシステムにつきましては、平成８年７月に更新いたしまして、当時といたしましては最新鋭でありましたが、既に約10年を経過いたしております。老朽化いたしまして、システム自体も古くなってきておるのは事実でございます。
このようなことから、桑名市との共同運用によります「高機能消防通信指令システム」をこの６月議会で両市の事務協議会の設置を認めていただいたところでございますが、この協議会の中で現在議論、検討を行いまして、来年４月１日の開設を目指して鋭意準備を進めているところでございます。この新システムにつきましては、まず固定電話による発信地表示システムと携帯電話のＧＰＳ機能、通報者の位置情報によりまして、119番通報を受信したとき、瞬時に通報場所を地図に表示することができ、迅速かつ確実な出動指令が可能となります。
次に、出動隊の編成であります。議員ご指摘のＧＰＳ機能を活用した出動車両動態管理装置によりまして、通報があった場合、災害地点に最も近い車両を自動的に
検索し、最適な出動部隊を編成することができ、さらに効率的な災害活動が可能となるということでございます。
また、出動隊につきましては、ナビゲーションシステムを搭載することによりまして、画面上、災害地点はもとより、災害地点までの最短ルートと、災害地点付近の消防水利、あるいは危険物等の支援情報を表示して、より効率的な消防活動を行うことができます。このシステムの導入によりまして、複雑多様化する消防需要に広義的に対応し、住民の期待と信頼にこたえるものと思っておるところでございます。
次に、南消防署の災害出動状況についてでございますが、ご承知のとおり南消防署の東側は国道25号と国道23号の合流点で、朝夕のラッシュ時は慢性的に激しい渋滞が起こっております。南消防署前の国道25号の名古屋方面への車線は、国道23号との合流点への進入路となりまして、大型トラックが数珠つなぎになり、消防車や救急車の出動に苦慮している現状でございます。
このような自然渋滞のほか、先ほども話ありました国道23号と国道25号で交通事故が少なからず発生し、場合によりまして大渋滞となることもございます。これらに対応するため、従来から南消防署の消防隊、救急隊では、国道23号の渋滞状況を常に把握するよう努めておりまして、災害現場が南消防署の東地域の場合には、通称塩浜街道などを、また西地域の場合には国道１号などを迂回路として選定するなど、災害現場へスムーズに到着するよう常に対策を講じておるところでございます。
また、このような交通渋滞が発生しているときに、もし火災出動があった場合には、先に出動した南消防署の消防隊から他署の消防隊、あるいは消防団への無線で情報提供するなど、少しでも影響が出ないよう対応しておるところでございます。
最後に、南消防署の整備についてでございますが、その前に最近の国の動き、あるいは消防のこれからにつきまして若干説明させていただきたいと思います。国におきましては、災害の多様化・大規模化、住民ニーズの変化に対応するため、市町村の消防の広域化について本年６月に消防組織法が改正されまして、その基本的な理念及びその推進の枠組みに関する規定を整備したところでございます。今後の目指す方向につきましては、消防本部の規模は管轄人口のおおむね30万人以上の規模を一つの目標としております。本年７月12日には、この法律に基づいて国の基本方針が告示されまして、これによりまして都道府県は平成19年度までに消防広域化推進計画を作成いたしまして、市町村はその後５年で広域消防の運営計画を策定することとなっております。
いずれにいたしましても、現在三重県におきまして、広域化推進計画を検討中でございます。その推移を見きわめることが必要であろうというふうに思っております。
したがいまして、今後の南消防署の整備につきましては、現状の位置、周辺道路、環境状況などを考慮しつつ、先ほど申し上げました国、県の消防の広域化の動き、あるいは進捗状況に合わせて、総合的に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
いずれにいたしましても、消防行政の基本は市民の生命と財産を守ることが使命でございます。消防長といたしまして目いっぱい努力いたしますので、今後ともご支援のほどをよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
40:
◯議長（
中森愼二議員） 小瀬古月子議員。
41: ◯小瀬古月子議員 ご答弁いただきまして、ありがとうございました。
それでは、ご答弁をいただきましたことを踏まえまして、再質問をさせていただきます。
まずプールの安全につきまして、２～３点お伺いをいたしたいと思います。このご答弁の中で、やはりプール開放への課題というものが上げられておりますけれども、この課題につきまして、私が申し上げましたような本当に事故発生時のときの保護者の人たちの不安の声とか、また保護者の方の当番制の監視のあり方等、そのとおりであると思うんです。ですから、この教育委員会として、この課題は以前から抱えていた問題であったのではと思いますが、今までこの監視体制についてどうすればいいかというようなそういう検討はしたことがなかったのでしょうか。お伺いをいたしたいと思います。
それから、プール開放のときの今こちらに専門の監視員を設けることは経費がかかるのはということがございますけれども、経費がかかるのはそれは当然であると思います。子供たちの命を守ることですので、事故が発生したらそれだけの経費では済まないのではないかと思うのですけれど、その後の後始末にかかる経費とか、また四日市市、その自治体のイメージがダウンになってしまいますし、子供たちの安全を守ると思えば安いものではないかなと思いますけれども、その点、現在各学校ＰＴＡに委託されております予算はどのようになっているのでしょうか。専門監視員の予算を増額するという考えもあるかと思うんですけど、その辺の考えについてお尋ねをしたいと思います。
それから、監視に関係しますけれども、これはＰＴＡに委託されたということですけれど、ＰＴＡといいますのは先生方もＰＴＡの会員であると思いますけれども、その学校とか先生方とのかかわりはどのようにされているのでしょうか、なっているのでしょうか、現況についてお伺いをいたしたいと思います。
それから、市営プールの件につきましてでございますが、やはりこれは本当に通達行政の悪いところであるかなと私は感じております。おかげさまで事故もなく安全対策もしっかりやっていただいたということですので、これに関しては今後こういう通達行政というこんなので終わらないようにお願いをしたいと思います。
今はこの３点についてまずお伺いします。
それから、消防行政につきましてお伺いをいたしますが、まず先ほど救急業務の大変増加をしている、救急車の出動が多くなっているということで、またその業務の高度化事業というのも大変必要になってくるのだと思うのですけれども、その救命士の養成につきまして、ただいま27名いらっしゃるということでしたけれども、毎年養成につきましてどのようにやっているのか、お答えをいただきたいと思います。
それから、四日市市と桑名市との共同運用が４月１日から開始されるということですけれど、これはどうして救急司令室を桑名の方に持っていったのか、四日市に置かなかったのかということをお尋ねしたいと思います。メリット、デメリットについてもあるかと思いますが、お尋ねをいたします。
そして、３点目に今度新情報システムの中に、高度機能の消防通信指令システムを目指していただいているということですけれども、この中でそれでは最近のシステムは大変よくなっているということで、位置等がすぐテレビに出てくるということですけれど、その位置だけでなく、そのシステムの中にその家の家族の状況とか、それからその中に要介護の方とか障害者の方がいるのかどうか、そんなことがシステムにわかるような構築がされているのでしょうか、お尋ねをいたします。
それから、先ほど南消防署の位置につきまして、法律のこともいろいろ聞かせていただきましたけれども、それではその法律が決まったので、県の姿勢が決まってからと、そのような長い気持ちで待っていてはいいのかなと私は思うのですけれども、私がこの今の南消防署の状態を質問するまでもなく、皆さん方はもうとうからよくわかっていることだと思うんですけれど、これを一番早く対応すべきやと思うんですけど、その点のお考え、もう一度お伺いいたします。
42:
◯議長（
中森愼二議員） 教育長。
43: ◯教育長（川北欣哉君） このプール運営のあり方について、今まで検討したことがあるかどうかと、こういうご質問でございます。いろいろこのプールの運営につきましては意見が出されておりまして、私どもは当初からこのＰＴＡに委託しながら、行政と保護者、この方々が共同で事業を実施していくと、こういう基本に立って今までやってきたわけです。こういう共同でやっていく中で、どういうふうにやれば一番うまくいくかと、こういう視点で検討してきておりましたのが、その結果として期間が短くなっていくとか、そういうふうなことになってきたと。
今回、こういう事故が起こった中で、いろいろと他市でどういうふうなやり方をしておるかというようなことも一遍調べてみました。そういう中で、いろいろなやり方があるんですが、四日市のようにＰＴＡ委託をしている方式、また市が直営でやっておる方式、それから、業者に委託をしておる方式、また地域団体に委託をする方式、それと親子同伴と、こういうふうな手法がいろいろございます。こういう手法を組み合わせた中で、これからいい方法が見つからないかと、こういうことについて検討をこれからやっていきたいと、このようなことをご答弁させていただいたところです。
ただ、私どもはやはり保護者の協力がないことにはなかなか直営ではできないのではないかなと、こういうことを考えておりますので、一度結論を出していきたいと、このように思います。
それから、先生とのかかわりですけれども、今先生はこのプール開放につきましては機械操作、こういうことの施設管理面での協力をしておるという実態でございまして、実際にこの開放にどうかかわるかと、このことにつきましても一度学校側と協議をしたいと、このように思います。
以上です。
44:
◯議長（
中森愼二議員） 消防長。
45: ◯消防長（北川保之君） まず救急救命士の養成につきまして、毎年行っておるかということでございますが、この救急救命士につきましては本市では平成４年度から行っておるわけですが、ただ、全国的にこの養成所の数が非常に少のうございまして、最低一人か二人、毎年、これが現状でございます。本年度につきましては、先般私も名古屋の方に入所式に行ってきたのですが、本年につきましては二人、名古屋市の方と、それから北九州の方に二人養成しておるという状況でございます。
それから、共同運用につきまして、司令室がどうして桑名市の方に行ったかということでございますが、この経緯等につきましては従来からいろいろ説明させていただいております。簡潔に申しますと、場所につきまして、当初四日市消防本部の方で調整をしておったわけでございますが、スペースの関係でイニシャルコストの負担が大きいということがわかりまして、スペース的に余裕のある桑名市の方に設置することになったということでございまして、当然将来のデジタル化の話がこれまた出てまいるわけですが、その時点では今現在建築予定でございます中央分署の方に持ってくるということが、桑名市の方と話は進んでおります。
それから、南消防署の位置につきまして、先ほど答弁をさせていただきました。この問題につきましては、従来からの懸案事項であるということは十分市の方におるときから認識をしております。ただ、先ほども答弁させていただきましたように、消防の広域化という大きな課題が出てきたということでございまして、現在県の方では一所懸命来年19年度に向けて消防の広域化推進計画を策定中である、検討中であるということでございまして、その動向を見つつ、総合的に検討していく必要があろうというふうに考えておるところでございます。
なお、その指令システムの方の家族の状況等、システムの中に入っているかどうか、ちょっと申しわけないんですが、それはちょっと確認しておりません。また後日報告させていただきたいというふうに思っております。
以上です。
46:
◯議長（
中森愼二議員） 小瀬古月子議員。
47: ◯小瀬古月子議員 プールの安全につきまして、学校と今後保護者の皆さんと行政としっかりと話し合いをいただいて、安全なせっかくある施設ですので、皆さん子供たちもやっぱり大いに利用できるように、先生方も協力して楽しいプール開放ができるように、お願いをしたいと思います。
それでは、消防行政についていろいろお答えをいただきましたが、私は一番本当に南消防署の位置について心配をしております。
ここで、市長にお伺いいたしますけれども、先ほど部長がお答えをいろいろいただきましたけど、市長として本当にあの南消防署の現状はご存じやと思いますけれども、今後のやはり南消防署の位置をどうしていったらいいか、どう整備をしていったらいいかということについて、最後に市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
48:
◯議長（
中森愼二議員） 市長。
49: ◯市長（井上哲夫君） 消防長からも答弁をさせていただきましたが、広域消防の問題がやはり緊急課題で出てまいりました。それは災害の広域化に伴う当然の課題でありまして、その問題については答弁をさせていただいたとおりでありますが、一方では、四日市の消防力をどうするかということにつきましては、実はこれまでも四日市市だけの消防力という前提ではなくて、三重郡も含めた消防体制をこれまでとってきておるわけであります。
そうした中で、南消防署の位置や課題、さらに今後の状況については、常に四日市市と三重郡との間における機能を一番よく発揮できるそういう体制を北署、中署、南署、さらに今回は広域消防もありまして、仮称ではありますが中央分署と、こういうふうなことをやっておりますので、今南署についてその位置を直ちにどうこうと考えるというような状況には、正直申し上げまして、ないわけであります。
ただ、小瀬古議員もご心配になられると思いますが、楠地区におきましては、河川のデルタ地帯であるとか、なかなか低地が多いとか、いろんな問題がありますから、この辺についてどう消防力の対応ができるかという問題は、私どもはこれからもずっと考えていかなければならないと思っております。
以上です。
50:
◯議長（
中森愼二議員） 小瀬古月子議員。
51: ◯小瀬古月子議員 ありがとうございました。
本当に市長の取り組んで目標としております「８分消防」「５分救急」というのが、やはり全市でそれが実現できますように、南消防署の位置として、私はこれでいいのかどうかということを考えましたので、これを早急に整備を進める必要があると思いましたので、きょうはこの質問をさせていただきました。
これで、私の一般質問を終わります。
52:
◯議長（
中森愼二議員） 暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
53: 午後０時８分休憩
───────────────────────────
54: 午後１時再開
55:
◯議長（
中森愼二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
児玉 昇議員。
〔児玉 昇議員登壇〕
56: ◯児玉 昇議員 温かいご声援ありがとうございます。
公明党の児玉でございます。
今回は、地域社会に根ざした世代間交流についてご質問させていただきます。
私たち会派の有志によりまして、視察研修で８月に早稲田大学国際会議場で行われた日本世代間交流協会主催の世代間交流国際フォーラムに参加させていただきました。日本世代間交流協会は2004年、福祉、介護、教育などの学際的なメンバーが集まって創立された協会でありますが、次世代育成、高齢者の役割を位置づけるコミュニティーの再構築、現代社会が抱えるさまざまな課題を解決するアプローチとして異世代間交流プログラムを研究、普及することを目指している団体であります。また、国際世代間交流協会とも連携を図っておる団体でもあります。
日本世代間交流協会事務局で川崎市立小学校教諭の小笹 奨氏は世代間交流の概念の変化についてこのように述べております。「生活のさまざまな局面が世代別に分化して、世代の分離と囲い込みによるマイナス面への反省から、これを克服する手段として世代間交流の必要性や価値が発見されることになり、1970年代までは世代間交流といえばもっぱら家族・親族内のそれを指していた。1980年代から世代間交流という言葉が家族外の世代間交流、地域での世代間の意味で語られるようになり、政府においても文部省、当時1984年に開始した「高齢者の生きがい促進総合事業」の一つとして、「世代間交流事業という名称が各地で用いられるようになると、世代間交流は家族外のそれと認知されるようになった」と述べています。
その中でも、ＮＰＯ法人日本世代間交流協会理事倉岡正高氏によると、「世代間交流活動がさまざまな社会問題を解決する有効なアプローチであると同時に、人と人とをつなぐ機会でもある。特に子育て、教育における世代間交流は最重要課題としてフォーラム・研究集会において位置づけられている。
しかし、ここで明確にしておかねばならないのは、世代間交流活動そのものは目的にはならないということである。あくまでも世代間交流活動はアプローチであり、それによって何を得ようとしているかが重要である。単に複数の世代を集めることを目的として始めたために、計画途中で失敗したり、あるいは継続できなくなった事例も多いのが現状である。この点において、世代間交流という視点では、今後実際の活動現場において、複数世代がかかわる意義を理解し、それを具体化し、多世代がかかわるメリットを最大限にするよう努める必要がある。
では、いかにして多世代交流の意義やメリットを地域で生かすか、まずは子供の教育には大人の支援が重要であるということを、子供を取り巻く大人、特に保護者は認識しなければならない。
世代間交流の多くの現場で高齢者が的確な一言を絶妙のタイミングで子供たちに語りかける光景を目にする。自分一人ではできないちょっと難しい課題も、大人が手助けしてあげることで、自分の能力が引き上げられるという環境は、まさに世代間交流活動によって生み出すことが可能であり、さらに子供たちは教科書から味わえない生の知恵と経験に触れることができ、みずから学ぶ大切さを感じるのである」との言葉が印象的でありました。
長々と引用しましたが、私自身は世代間交流活動においては、子供、若者、中高年、高齢者が地域の社会参加にかかわる糸口があるのではないかと思います。世代間交流についてるる述べてきましたが、今こそ知識や技術の有無にかかわらず、高齢者と多世代との温かい触れ合いを深めていくことができる環境づくりは長寿社会には必要であると思います。
そこで、今こそ総合政策として、道筋を定めるべきと思うが、本市における世代間交流について、どのように認識されているのか、お尋ねいたします。
次に、私たちの幼かったころ、つまり1950年代を思い出してみてください。家族の中にはおじいちゃんやおばあちゃんもいて、兄弟もいて、近所の子供たちとチャンバラごっこをして、私も日が暮れるまで遊んだ覚えがあります。そんな時代には、今のように子育てに行き詰まってしまうとか、あるいは子供同士の深刻ないじめや青少年の凶悪犯罪が起こることは身近にはありませんでした。
その後1980年代以降、日本経済は高度成長期に入り、都市化、過疎化が進行し、それに伴い家族形態は核家族化と単独世帯化の傾向を強め、地域における人間関係も希薄なものになってきています。
世帯構造別に見た65歳以上の者のいる世帯数の構成割合について、厚生労働省国民生活基礎調査結果の概要、世帯数と世帯人数の状況によりますと、2004年より引用すれば、昭和61年から平成16年の年次推移で見ると、単独世帯は13.1％から20.9％に増加、夫婦のみの世帯は18.2％から29.4％に増加、三世代世帯は44.8％から21.9％に減少しており、特に高齢単身世帯と高齢夫婦世帯の増加が著しくなっています。
本市においても世帯数の推移を見れば、４人世帯、５人以上世帯の世帯指数は昭和55年を100とした場合、いずれも減少傾向をたどっています。そのために、核家族や共働きがふえてくるに伴って、家庭の機能も弱まり、また大人たちが子供と触れ合う機会が減り、かつては社会全体で育てるのが当たり前の時代、地域の人たちはわが子同様、よその子を褒めたり叱ったり、常に温かい目で子供たちを見てきました。
しかし、現代社会においては、都市化と核家族化の進展や産業化、国際化といった社会の変化の中で、高齢者と子供を結びつけることによる積極的効果については、長い老人の時期は単に寿命が長いということにとどまらず、子供が担っている「遊ぶ」「学ぶ」という役目と、老人が担う「遊ぶ」「教える」という対の関係を通じて、人間を人間たらしめる要素を持つという積極的な意味を持っていると思います。
この考えを高齢者の中に取り入れ、他世代や地域に対して開かれたものとして実践していくことは、高齢者にとっても子供とのかかわりは心身の活性化をもたらし、また不可欠であると言えます。
また、親世代にとっては、子育ての支援となり、地域社会においては人間関係の拡充、活性化、文化、歴史の継承に寄与し得ると考えております。
私が今述べたことが身近に感じたのは、楠ふれあいセンター「ゆめの木」であります。この施設は高齢者が健康を維持し、みずからの意思で積極的に社会参加し、地域社会の新たな担い手として生きがいを見つけ、活動・交流する拠点となる場であります。
また、高齢者がこれまでに培った知識や経験を生かして、子育てに不安を持つ保護者の相談相手になったり、ものづくり等を通して、次世代を担う子供たちの健全な育成を図る目的の施設であります。
実は、私も８月の暑いさなかでありますが、３歳の孫を連れて「ゆめの木」に出かけ、足湯を楽しんできました。そうしますと、お年寄りが孫に話しかけてまいりましたが、話しかけたお年寄りが楽しそうにしていたのが印象的であります。また、ふれあい室においては、幼児と保護者が５～６組の方がおられ、幼児を通して和やかに保護者同士が話をして交流をしておりました。
ここで高齢者が世代間交流に参加することをどのように思われておるのか、参加意向の調査では、「参加したい」高齢者が58％に上り、「参加したくない」の37％を上回っておる。参加したいけれども、実際にはなかなか参加しにくい状況ではないでしょうか。それを後押しする役割が行政であります。地域に世代を超えた交流の場を設けたり、人材の養成などの支援が必要であります。本市においては、体験学習等々さまざまな行事が行われておりますが、本市の世代間交流の現状をお尋ねいたします。
次の質問に移ります。今の世の中、都市部においては近所づき合いも薄れ、人々のつながりが弱くなってきたことも否定できません。「心身の障害・不安」「社会的排除や摩擦」、あるいは「社会的孤立や孤独」といった問題が重複、複合化してきております。このような社会の変化の中で、社会福祉にかかわる現在の日本社会は、さきにお話ししたように、急激な人口転換と産業・文化・伝統産業のグローバリゼーションの中で、家族・地域共同・生活慣習・伝統産業を巡るつながりの断絶が顕著であります。また、子育て文化を巡るつながりの断絶は、子育て不安、子育て困難を生み出し、少子化に向かう要因を広げ、命の連鎖の尊さが見失われています。
こうした中で、今、次世代育成・子育て支援の必要が叫ばれているが、次世代育成・子育て支援問題を解明するためには、子供・親の関係だけでなく、子供・親・祖父母の関係への注目と、世代間交流を通じてのつながりの創造が不可欠ではないでしょうか。
これまで生涯学習の領域では、子供に対する教育と高齢者の学習はそれぞれが独自の分野として発展してきました。また、福祉の領域でも、一方に親の労働と子育ての両立支援を目指す子育て支援があり、他方では家族の高齢者介護を助ける高齢者支援があり、両者は分離して進んでいるのが現状であります。子供の保育・教育と、高齢者の生きがい問題を別々の事柄としてではなく、相互に深く関連する続きの問題としてとらえ直し、また、子供と高齢者の相互関連性を問う中から世代間交流の意義と課題を見直すことと、それとともに子供と高齢者の中間に位置する世代として親・成年期の役割を見直すことが重要と考えます。
今申し述べたとおり、教育・福祉・介護・地域社会と現在の縦割り行政を見直し、他世代との円滑な世代間交流を実施するに当たっては、重要なかぎを握るのは、交流の場を設定・調整する担当者、コーディネーターの存在であります。コーディネーターを置くことの利点として、交流活動での経験を整理・蓄積し、他のスタッフへそのノウハウを伝えることが可能となること、活動の安定的な継続をもたらし、さまざまな人材や組織の協力が得やすくなるのではないでしょうか。
また、コーディネーターには交流に参加する高齢者の生活背景やニーズ、問題や障害、そして交流する子供たちの発達段階から見てどのようなことに高い関心を持つのかといった両者の特性を理解した上で、プログラムを設定するスキルが求められるからであります。
また、高齢者は人生経験に裏打ちされた高齢期にこそ発揮できる知恵や判断、賢さ、優しさなどを持ち合わせております。高齢者自身もこのことに気づき、役割を感じ、主体的に子供たちとのかかわりを持つことによって、生きる喜びや自信につながっていくものと考えます。それを可能とするためには、世代間交流に対する周囲の理解が必要になります。
コーディネーターは、高齢者が決して無力で受動的なだけの存在ではないという認識に立ち、社会生活上の役割をどのように見出し、発展させていくかについて考えることができるスキルが必要であります。いかに両者を引き込み、潜在能力を発揮させ、有意義な交流機会とするかは、コーディネーターの技術・力量にかかっております。そのためにも、この世代間交流事業を行うのであれば専門のコーディネーターが必要と思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
次の質問に移ります。2007年から団塊の世代が相次いで60歳定年を迎えることに伴い、企業に対する直接の影響だけでなく、年金、介護保険などにも与える影響も大きく、退職後の生活スタイルも大きく変わろうとしています。
また、少子化の進行で、日本の人口は2006年をピークに減少し始め、労働力不足が深刻化してまいりますが、このことは本市においても同じであります。
厚生労働省も、高齢者の活用、女性の仕事と家庭の両立、若者の能力向上など労働力維持の施策検討を始めましたが、団塊の世代の人たちは10代のころから何かと社会の注目を浴びてきた世代であります。リタイヤ後、いかに地域社会に接点を持ってもらうかが大事なところであります。
福祉政策でも、少子化対策と高齢者福祉との接点がさまざまな形で模索されております。そのような中、中高年や高齢者を保育園に派遣し、保育の補助や、園舎の整備作業を依頼する独自事業を行う自治体が増加しております。新潟県上越市の「保育園士雇用事業」、また千葉県市川市の「中高年保育ボランティア事業」、それと栃木県黒磯市の「おじいちゃん保育事業」であります。これらの事業は、いずれも世代間交流によって子供の社会性や情操性をはぐくむことを主な目的としております。同時に中高年・高齢者世代の雇用機会創出や社会参加の促進、保育園を地域社会に開く世代間の活性化による地域福祉の向上など、多面的な相乗・波及効果を生んでおり、子供福祉と高齢者福祉の複合施策モデルとして注目されている事業であります。
今申し述べました３点の事業でありますが、これ全部ご説明しますと長時間になりますので、その中の栃木県黒磯市「おじいちゃん保育事業」の一例だけご紹介してみたいと思います。この事業は2002年から開始され、市内９カ所の公立保育園に各１名ずつの男性高齢者が派遣されておるそうです。対象者は原則として60歳から64歳の高齢者であり、業務全般についてシルバー人材センターに委託する形をとっていて、派遣者９名はシルバー人材センターの公募による応募者13名の中から、シルバー人材センター、黒磯市の面接によって選ばれ、なお９名のうち小学校の用務員の経験がある１名を除く８名は、子供とかかわる職業の経験を特に持っていないそうであります。業務内容は、保育の補助のほか、園内の簡単な修繕、植木の手入れ等で、派遣回数は月、水、金の週３回、午後２時から６時までの４時間、委託料は時間800円となっている。契約は１年単位で行われているが、事業開始２年目の2003年度現在、初年度の派遣者９名のほぼ全員が契約を更新しております。
黒磯市の特徴は、上越市と同様に、対象者が男性高齢者に限定されている点と、活動に対する報酬の額である。事業の準備段階で、女性も対象に含めるべきではないかという議論もあったそうでありますが、保育園という女性の多い職場に男性が入ることは、防犯や安全対策面でも有効であること、中高年女性は保育士として既に保育現場に多くいることなどの理由から、結果的に派遣者はすべて男性となっております。
一方、活動報酬については、月額３万5000円から４万円程度であり、比較的低い水準になっている。このため、収入面よりも「地域社会の役に立ちたい」あるいは「子供が好き」などの動機で参加する人が多くを占めているそうであります。派遣者へのインタビューによると、事業への参加により、保育園職員や子供の保護者、地域社会とのかかわりが生まれ、生きがいや人間関係の充実、健康維持につながっているという。また、園長や保育士の話によると、保育士の多くが園児の情操教育面での効果を実感しているという。企業等で長年培われた派遣者の職場経験や年長者としての人生経験が保育士の通常業務に新たな視点で示唆を与えたり、環境整備や安全管理等の面で役立つ場面が少なくないようであります。
黒磯市としても、園内に家庭的な雰囲気が生まれ、派遣者と園児との触れ合いがスムーズに行っていること、継続的な交流により園児と派遣者との信頼関係が安定的になってきていることから、今後も同事業を継続する予定であるということであります。
園長や派遣者への話によると、事業開始当初は保育園職員、派遣者の双方がどの程度作業を頼んだり、業務にかかわればよいのかなど、互いの距離のはかり方にとまどいや不安を感じた面があったようです。しかし、時間を経るにつれて、自然なかかわりが持てるようになり、当初懸念していた不安の多くが実際には予想以上に問題ないことが明らかになったという。黒磯市の場合、園児や保育園職員との関係を安定的なものにするため、派遣者が契約を更新した場合、２年目も同じ保育園に配属している。この点が、派遣者と保育園職員との信頼関係構築の上で重要なポイントではないでしょうか。
また、黒磯市でも他の２事例と同様、現場の運営に関しては園長にかなりの裁量が与えられております。このため各園によっては業務の内容や割り当ての方法はかなり異なっている。この点を調整したり、派遣者が互いの状況について情報交換を図れるよう、市の担当者、シルバー人材センター、各園の園長が集まる合同ミーティングを年に数回行っているようであります。
シルバー人材センターの担当者によると、上越市のような今後は派遣者同士が横のつながりを深めるため、派遣者だけの意見交換の場を検討したいという。いずれも世代間交流によって、子供の社会性や豊かな情操性をはぐくむことを主な目的としている。しかし、実際には事業に参加する中高年、高齢者世代の生きがいや地域社会とのかかわりを生み出し、雇用機会創出や社会参加促進の面でも効果を上げている。これまで関係者以外の目に触れる機会の少なかった保育園という場を、地域社会に開くことにもつながっており、長期的な地域福祉の向上という点でも、新たな可能性を予感させるものではないかと思います。
子供福祉と高齢者を担当する行政セクションはそれぞれ異なっておりますが、したがって幼老両世代にまたがる分野横断的な施策を実施する場合、現状の縦割り行政の仕組みでは実務面では工夫を要する面もありますが、その意味で、これらの事業は世代間交流型の福祉では子供世代と高齢者世代がかかわることによる相乗効果は地域社会の波及効果を含めた多面的な効果が期待されるところであります。
幼老ミックス型の複合施策モデルとして、事業を紹介させていただきましたが、本市においてこの事業を高齢者の雇用創出や社会進出促進のために、また世代間交流を促進する上ですばらしい事業と思うが、本市のお考えをお尋ねいたします。
１回目の質問を終わります。
57:
◯議長（
中森愼二議員） 経営企画部長。
〔経営企画部長（黒田憲吾君）登壇〕
58: ◯経営企画部長（黒田憲吾君） 世代間交流につきまして、大変詳細なご質問をいただきました。
議員の方からは、この地域の人間関係が希薄化すると、そういう傾向の中にありまして、子供であるとか若者、中高年、高齢者の世代間交流の大切さと、特に子供と高齢者の触れ合い、あるいは交流の機会の提供と、こういったところで、先進的な考え方、あるいは事例を取り上げていただきながらご質問をいただいたところであります。
このことに関しまして、一つ申し上げますと、この筑波学院大学の門脇学長という方がおられるんですが、その著書の中でこの社会力という言葉を取り上げられております。この社会力という言葉は人と人とがつながり、社会をつくっていく力、あるいはいい社会に変えていこうと、こういうことで提案し実現していく力であると、このように言われております。
また、別のところで民間のシンクタンクなどがよく言っておるわけでございますけども、この人口減少、あるいは超高齢化時代を豊かに暮らしていくというところでは、地域力という言葉が言われております。この地域力という観点からは、地域住民のコミュニティーの再生を図る、あるいは住民同士のネットワークを構築するというようなことで、人間の信頼関係、これは人的関係資本というふうな横文字ではソーシャル・キャプタルと、そういう言い方をされておるところですが、そういう言葉も使われてきておりまして、そういう信頼関係を構築していくことが大事であると、そんなふうに言われておりまして、一人一人の住民の皆さんが年齢とか性別に制約されない形で活動できるようにしていくことが大事であると、そんなふうに言われておるところでございます。
このような社会力、あるいは地域力というふうな言葉から考えてみましても、議員からご指摘いただきましたように、この世代間交流の機会の創出であるとか、体験活動と、そういったことは大変重要な意味を持つものでありまして、行政だけではなくて、この市民団体、あるいはＮＰＯと、そういった取り組みが地域におきまして今後ますます活発に展開されることが望まれると、そのように思っておるところでございます。
こうした中で、本市の次世代育成戦略プランと、そういうプランに掲げております事業を見てみますと、特にこの世代間交流を推進する事業といたしまして、一つには諏訪公園交流館での市民企画の実践であるとか、あるいは地域総合型地域スポーツクラブの設立、さらには少年自然の家の主催事業、個性あるまちづくり支援事業等々、いろいろな場面での取り組みが上げられるところであります。
地域におけるこの世代間交流のさまざまな活動は、議員からもご指摘ございましたように、地域の活性化やコミュニティーの創造というふうなことに向けまして、大きな原動力になると、そのように思っておるところでございます。したがいまして、市民の皆さんの主体的、あるいは自主的な活動が展開される中で、この本市の各部局におきましても、より一層世代間交流の重要性というものを認識いたしまして、そうしたいろいろな取り組みが今後ますます促進されますよう可能な施策や支援策を行ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
59:
◯議長（
中森愼二議員） 市民文化部長。
〔市民文化部長（西村裕一君）登壇〕
60: ◯市民文化部長（西村裕一君） 児玉議員から世代間交流の現状とそのコーディネーターの必要性につきましてご質問をいただきました。ご答弁申し上げます。
まず世代間交流の現状についてでございますが、先ほどもお話しいただきましたように、現在の地域社会におきましては、子育てや福祉、環境などさまざまな課題を抱えております。議員のご指摘のように、そうした課題を解決していくための手がかりとなりますのは、地域におけるさまざまな世代間の連携であり、より良好な地域コミュニティーを築き上げていくためにも、大変有効な手段であると認識しているところであります。私からは、地域社会づくりの観点から、以下報告させていただきたいと思います。
本市では、良好な地域コミュニティーづくりに向けて、自治会や各種市民団体の方々が自主的に取り組まれる活動を積極的に支援させていただいておるところであります。昨年度におきましては、こうした取り組みを「市民活動による地域再生計画」として取りまとめ、国の認定を受けたところであり、その中の一つであります「個性あるまちづくり支援事業」におきましては、里山保全活動や地域の文化資源の発掘活動、子育て支援活動など、さまざまな分野で市民の方々が世代間交流を図りながらご活躍いただいているところでございます。
現実に活動の中心は高齢者の方々が中心でありますが、例えば県地区まちづくり協議会が取り組んでおります市民緑地の整備におきましては、小学校の子供たちも一緒になって作業やイベントを実施しておりますし、また荒廃した里山を整備する内部の「采女城跡」におきましては、地域の子供やその保護者の方を招いて、見学会を開催したりしております。また、四郷の南部丘陵公園で活躍する四郷栗の木林を守る会では、地域を越えまして障害のある子供たちを栗拾いに招待するなど、世代間交流が行われているところでございます。さらに河原田地区の女性団体が地元の農芸高校と連携して花いっぱい運動に取り組むなど、さまざまな取り組みが着実に行われているところでございます。
また、昨年度中心市街地の商店街を舞台に実施しました「スチューデントエコノミー」におきましては、将来を担う人材の育成を目的に、現役の高校生が地域通貨を使って経済社会の疑似体験を試みるといった事業を実施いたしました。この事業でも、現役の高校生だけでなく、コーディネーターとしてのＮＰＯや地元商店街の方々など、多くの方々の協力を得ながら、新たな交流が生み出されたものと認識しております。
このように、市民の皆様が取り組む市民活動におきましては、さまざまな交流が生まれており、その交流こそがより良好なコミュニティー形成の大きな推進力になるものと考えており、今後も引き続き市民活動の支援を通じて世代間交流を活発化させていきたいと考えております。
一方、地区市民センターで実施しております公民館事業でございますが、住民の方々が広く生涯学習を行えるよう、学びの場や機会を提供することで、文化の向上や福祉の増進を図っております。
また、本市では、社会教育講座の企画、実施に当たり、地域住民の方々とで地域の課題解決に向けた講座を開催する取り組みも行っているところであります。例えば読書サークルによる絵本の読み聞かせや、サークルが開催する囲碁・将棋大会などでも幅広い世代の方々の交流に取り組んでおりますし、地域の講師が実技指導する夏休み子供教室や、自然観察会、地域探検教室、ひとり暮らし老人と子供たちの人形劇鑑賞会などでも実践されております。
次に、議員ご提案の世代間交流を支えるコーディネーターでありますが、市民活動を支援していくため、今後は市民の方々の中でふさわしい人材を発掘養成していくべきと考えているところであります。当然のことながら、地区市民センターにおきましては、そのためのきっかけづくりに鋭意努力してまいります。
そこで、その第１弾として平成16年度から進めてまいりました民間経験のある地域マネージャーのセンターへの配置も本年４月に完了したところであります。地域マネージャーは地域の声を幅広く吸い上げ、きっかけづくりや、その調整に取り組んでまいります。また、今年度からは公民館事業へも積極的にかかわるよう指導を行っているところであります。
本市におきましては、既に活動分野は異なっても、その活動の中でさまざまな交流が生まれてきておりますことから、今後も市民活動を積極的に支援していくことで、地域活動のコーディネーター役として、地域の活動を調整し、働きかけることができる人材の発掘・育成にもつながるものと期待しているところでございます。
以上でございます。
61:
◯議長（
中森愼二議員） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長（小川順嗣君）登壇〕
62: ◯保健福祉部長（小川順嗣君） 私の方からは、最後の中高年・高齢者の保育園事業についてということでございまして、このことについてお答えをさせていただきます。
議員からは３市の高齢者と子供の保育園での交流事業につきましてご紹介いただきました。ここでは、保育園で簡易な修繕やあるいは花壇の手入れ、樹木の剪定など、労務的な業務がその中心となっております。本市におきまして、公立保育園でございますが、こういった業務につきましては、調理員など職員ができるものはその日常の業務の中で行っております。職員が手に負えない専門的なものにつきましては、業者にお願いするということで、この労務的なところ、直接園が対処しておると、こういう状況でございます。
世代間交流につきまして、るるご紹介ございました。ご承知のように、少子化やあるいは核家族、それから地域社会の様子と、こういったことから加えまして、一人っ子であったり、あるいは高齢者や近所の方との触れ合う機会が少なかったりする子供がふえているということも現状でございます。
こういった中で、子供たちが高齢者や地域の方と交流することで、人と触れ合い、一緒に時間を過ごしたり、物をつくるといった経験を共有することは、幼児期にとって必要な社会性なり、あるいは豊かな情操性をはぐくむ上でも有効なものといわれております。このことにつきましては、議員からもご指摘のあったところでございます。
このため、私ども公立保育園と民間の保育園におきましては、平成元年度から国の補助制度を活用しまして、園児と地域の高齢者や年齢の異なる子供たちとの交流を積極的に進めてまいりました。平成17年度からは国の補助制度がなくなったわけでございますが、民間保育園での取り組みもございますので、引き続き市の単独事業としての補助も行っているところでございます。
公立保育園30園のこの交流事業の内容をご紹介申し上げますと、高齢者の方に保育園に来ていただいて、草取りなど、あるいは剪定といったことについての奉仕作業をしていただいて、あるいは遊びを教えていただいてということがございます。
一方、子供たちは歌や劇を披露したり、手づくりのプレゼントをお渡ししたりして、ともに楽しいひとときを過ごすという機会を設けている保育園、10園ほどございます。それから、園の行事として、園児の祖父母、あるいは地域の高齢者の方を招待している園がございまして、さまざまな行事を見ていただくということでございます。これは９園ございます。これらは保育園の中で行う交流事業でございまして、代表的な事例でございました。
さらに園外におきましては、お近くの高齢者の介護サービス施設、デイサービス施設が多いんですが、そこへ子供たちが訪問して高齢者との遊びなり行って交流を深めていくと、こういったこともございます。それから、地域で行われます敬老会、老人会の地区の行事に参加をさせていただいておると、こういったことを行っておる園がございます。
子供たちにとりましては、若い親とは違います高齢者の持っているゆっくりしたスピード感、例えば絵本の読み聞かせにおきましては、ゆっくりと落ち着いたスピードといいますか、そういったこと。それから、遊びの面におきましても、じっくりつき合っていただけるというふうなことから、普段と違った表情を見せるということでございます。
高齢者の方にとりましては、子供たちが見せるかわいらしさ、あるいは優しさ、柔らかさ、こういったことが高齢者にとりましては、いわゆるいやしとか、あるいは「元気をもらった」という声もいただいているところでございます。
議員からも、ご紹介ございましたように、子供たちの成長にとりまして、さまざまな世代の人々と接することは大変重要なこと、有意義なことというふうに考えておりまして、30園の保育園が何らかの形で交流事業に取り組んでいるところでございます。
今後につきましても、園ごとに工夫をしまして、またご協力もいただきまして、なお一層この交流事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
63:
◯議長（
中森愼二議員） 児玉 昇議員。
64: ◯児玉 昇議員 各課、各部ともご答弁ありがとうございました。
政策課ですが、地域力、社会力、今後つけていくのが一番大事なことでありますけども、どうも僕が思っているようなものはなかったなというような感じなんですが、各よその自治体なんかで見ますと、その計画の中に生きがいと社会参加の促進ということでしっかりと明確にされておる。本市においてもあるんですが、その中にはちゃんと世代間交流の促進ということで載っているわけですが、今後この世代間交流というのは、先ほど最初に申し上げましたように、名前が申し入れられてから大体今日まで22年たっているわけですけども、その中でようやく最近こうやって交流協会もできて、全国的にはこれから広がっていくんだろうなと思うんですが、そういうことをもう少ししっかりしたものが政策的にほしいなと、このように思いました。
それと、市民文化部ですが、今現在さまざまなそういう社会学習体験等されておるんですが、これすべてその畑の持ち主から里山を持っている方のご厚意というんですか、そういう皆さん方のご厚意によって、これはできているわけですが、もう少し市民文化部が音頭を取ってやっていただけるとありがたいなという感じなんですが、その点もう一度ちょっとご答弁いただきたいなと、このように思っています。
これ、いずれにしましても、地域社会づくりの一番大事なところですが、これがやっぱりうまくいくことによって一石二鳥も三鳥もよくなる場面が多くあるわけですので、その辺、それと同時にまちづくりに大きく寄与していくと思いますので、その辺もちょっと詳しくお願いしたいなと思います。
あと保健福祉部ですが、各園さまざま行っておって、その中の交流もすばらしいものがあると思います。今回はこの私の提案は一回高齢者の雇用創出と、それから社会参加という意味で提案させていただいたわけです。これをやったらどうかというふうなことは申しませんけども、一応各自治体ともやっぱりいろいろ工夫しながら、いかに保育園児とまた高齢者をつながりを持たせて、子供の情操教育というものに対して大きく寄与していくんだということを、どうしてもお伝えしたくて、このようにご紹介させていただきました。
これは、ほかの地域でもちょっと見ますと、今ちょっと一例だけ紹介させてもらったけども、そのほかボランティアでもって保育園のやっているというところもあったりします。いろいろ、さまざまですが、これからますますこのようなことが必要になってくるんじゃないかな、このように思っております。僕もこれ講習を受けて、行くまでにはどういうものかなということもなかなかわかりにくかったんですが、しかし、この視察研修をして、本当にもっと身近なものだったんだなという、こういう感じを受けました。その中で、そういうことを思いまして、このような今回質問をさせていただいたわけですけども、もう少し先ほどもちょっと申しましたけども、政策的にもうちょっとしっかりと入れていただきたいなと、こんなように思っています。
それから、市民文化部について、さっきはちょっと繰り返して申しわけありませんけども、なかなか地域コーディネーターについても、やっぱり専門的な、先ほどこれ１問目に申しましたけども、なかなかこれ各部とも分かれておるセクションですので、地域、地区市民センターのどちらかというと、チーフマネージャーをお考えになっているんじゃないかなと、このように思っていますけども、僕の思っているのはそうじゃなくて、専門の横のつながりが必要なために、どうしても専門的なものが必要だということを僕は主張しておきたいのですが、その点ちょっとお尋ねいたします。
65:
◯議長（
中森愼二議員） 市民文化部長。
66: ◯市民文化部長（西村裕一君） 先ほど世代間交流についてのコーディネーターのところでご答弁させていただいたのは、実際のいろんな場面での活動ということについては、多くの市民の方がこれからリーダー的に取り組んでいただきたいというようなご答弁はさせてもらったのですが、その専門的なとか、あるいは本庁の縦割りのところを調整していくということにつきましては、当然地区市民センターの館長以下正職員のスタッフがおるわけでございますので、ここら辺がより一層、もう少しそういうようなところの調整に働きかけ、調整することと、それぞれの本庁の全庁的な部署がこの世代間交流、ないしはこういう住民主体のまちづくりに向けての取り組みについて、より一層、地域でそういう官庁が調整していくためのいろんな情報提供やいろんな状況をやっていくということを一層これからやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
67:
◯議長（
中森愼二議員） 児玉 昇議員。
68: ◯児玉 昇議員 どうもありがとうございました。
ちょっと時間大分早いですが、以上で質問を終わります。
〔「関連質問」と呼ぶ者あり〕
69:
◯議長（
中森愼二議員） 市川悦子議員。
70: ◯市川悦子議員 私も児玉議員と一緒に研修を受けて、ある部分この世代間交流という部分ではカルチャーショックを受けたような、そういうふうな次第です。
ですので、行政の方々が認識をもう少しきちんとしていただきたいというところで、児玉議員のおっしゃること、もう少し上乗せをしてお聞きをして押さえさせていただきたいと思うのですが、これは本当に外国でもこういった世代間交流が必要であるというふうなことは共通の課題でもあって、今後非常に重要なことになってくるというお話なんですが、日本でも、四日市市でも、それぞれのところで例えば保育園、幼稚園児と高齢者との交流だとか、それから異年齢の交流だとかというふうな、それぞれ単発的に今までされているんですが、それではなくて、もう少し老・壮・青年・学童・幼児、そういったところがきちんと世代間で交流をしていく、そうしたシステムをきちんとつくっていけということなんですね。それで、それには、コーディネーターの役割が非常に大事だと。コーディネーターも市民文化部長がおっしゃるようなそういったコーディネーターではなくて、このコーディネーターはきちんとそういった世代間をつないで、こことここをうまくつなぐというふうなことをしてもらうコーディネーターなんですが、それにはやっぱり世代間交流という学問をきちんと勉強していただかないと無理なわけです。ですので、そういったことをしていただきたいためのコーディネーターが必要ではないかということと、もう１点、黒田部長なんですが、これはある意味では総合的に進めねばなりません。世代間交流というのは総合的に進めねばならん。例えば塚田さん、都市整備部長なんかは多分関係ないかなと思って聞いておいでかわかりませんが、例えば住宅政策の中で考えれば、これもう少しマスタープランの中で世代間交流ということはきちんと明確になっていないはずです。その辺のこともきちんと明確にした上で、例えば市営住宅ではこの世代間交流はどうするか、特優賃でこれを持ってくる考え方はどうするかということも総合的に考えてもらわなあかんわけです。ですので、そのイニシアティブをとるのは黒田部長、おたくなんですに。ですから、その辺のところわかっていただいてるのかどうかということを、もう一回お返事お聞かせください。
71:
◯議長（
中森愼二議員） 経営企画部長。
72: ◯経営企画部長（黒田憲吾君） ちょっと先ほどのご答弁で、私一つだけおことわり申し上げたいのですが、社会力とか、地域力とか申し上げたんですが、それは世代間交流という用語と違いますので、ちょっと誤解をいただいたかというふうに思っておるんですが、私の思いとしては、この世代間交流というのは相当昔に、平成元年前後のころかと思うんですが、ＮＰＯとかの活動が盛んになり出したときに、相当言われた時代が一つございました。その後、また今新たにこの少子高齢化というふうなところで、やはり地域の活動を活発にしていくというふうな意味合いで、また再びこの世代間交流という言葉が浮上してきたというふうに認識はいたしておるわけです。その上でこの世代間交流を進めるためにも、やはり地域の力を集めていくというところが一つの原動力になるんではないかという意味で申し上げたというところが一つございます。
もう一つ、今ご質疑いただきましたように、これは総合的に取り組むべきということでございまして、少し答弁でも申し上げたんですが、やはり各部局がそういう世代間交流の大切さということを十分認識して、その上でいろいろ日々の取り組みの中でそういう交流がどこまで図れるのか、あるいは反映できるのかというふうに考えていく必要はあろうと思います。それの調整役が私どもということでございますので、これはしっかりとそういう内部でも議論をしながらやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
73:
◯議長（
中森愼二議員） 時間が参りましたので、市川悦子議員の関連質問はこの程度にとどめさせていただきます。
暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
74: 午後１時56分休憩
───────────────────────────
75: 午後２時11分再開
76:
◯議長（
中森愼二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
中川康洋議員。
〔中川康洋議員登壇〕
77: ◯中川康洋議員 公明党の中川康洋でございます。
本日は前口上なしに質問をさせていただきたいと思います。通告に従い、主に４点にわたって質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。
まず初めに、地方自治法改正に関連して、具体的には明年４月１日より施行される副市長制の導入についてお伺いをいたします。皆様既にご存じのとおり、この副市長制の導入は昨年12月９日に示された第28次地方制度調査会の答申を踏まえ、「地方の自主性・自立性の拡大を図るための措置」として講じられたものであり、さきの国会において提出された地方自治法改正の中に新たに盛り込まれたものです。
具体的には、これまでの助役及び収入役は廃止し、新たに副市長に一元化するとともに、その職務については「長の補佐、職員の担任する事務の監督、長の職務の
代理といった現行の職務の形態に加え、長の権限を委任することができることを明確にし、みずからの権限と責任において事務の処理に当たることができる」とされました。
私は今回の改正の内容及びその歴史的背景や、これからの地方自治の目指すべき方向性を考えた場合、今回のこの副市長制への制度改正は、単に特別職の名称が変わるという単純なものではなく、それぞれの自治体がこれからのあるべき行政運営の方向性を決めるまたとない機会であり、各地方公共団体がみずからの判断で、それぞれが置かれている多様な状況に最もふさわしい「トップマネジメント体制」を構築できるチャンスなのではないかと考えます。
そこで、お伺いいたしますが、本市及び本市のトップである市長は、今回の制度改正を機に、本市においてどのようなトップマネジメント体制を構築されようとしているのかお聞かせください。
次に、具体的な内容について何点かお伺いいたします。まず今回の助役、収入役の廃止及び副市長制への制度移行について、現在執行部においてはどのような議論がなされているのかお聞かせください。
また、今後執行部とは常に車の両輪である議会への報告はどのようになされようとしているのかお教えください。あわせて、この副市長の定数条例の上程の時期、及びその定数についてはどのような検討がなされているのかお聞かせください。
私は、前述したとおり今回の改正は単に名称が変わるというだけのものではなく、これからの本市のトップマネジメント体制をどのような形でいかに構築するかという今後の市政の根幹にかかわる非常に重要な内容であると考えるため、その内部の議論については関係者において十分な議論が尽くされるべきであると思います。また、副市長の定数についても、今回新たに示された副市長の権限の幅を考えれば、また本市が近い将来中核市を目指す都市であるということから見ても、今の助役及び収入役の定数以上に、大胆な人数で臨む必要があるのではないかと考えます。執行部のお考えを伺います。
次に、四日市大学の現状と今後のあり方についてお伺いいたします。今や大学は大学の乱立及び少子化の影響などから、早ければ来年にも「大学全入時代」に突入すると予想されており、国及び文部科学省は今後政策誘導や予算の重点配分などさまざまな方策で、大学淘汰の方向を示すのではないかといわれております。
また、先日日本私立学校振興共済事業団が調査した内容によると、今春の大学入試で入学者数が定員を下回り、いわゆる定員割れとなった４年制の私立大学は過去最悪の222校にも上り、その定員割れの割合は今や40％にも達しております。そのような全国的状況の中、本市において当時市からの強い要望もあり、四日市市と暁学園との公私協力方式によって昭和63年に開学し明年で20周年を迎える四日市大学においても、今年度の受験者数及び学生の在籍者数は今や大変厳しいものがあります。
表をごらんください。これは四日市大学の開学時からの今春の平成18年度までの大学の受験者数をグラフにあらわさせていただいたものです。平成18年がここなわけですけども、ちょっと下の数字が見にくくて大変に恐縮ですが、一番多かったころは平成５年、受験者数が１万550人おりました。平成６年も１万412人おりました。しかし、これがずっと下がる中で、平成17年、昨年が515人、今年度平成18年の受験者数は何と372人でございました。これはあくまでも受験者数でございます。この372人という数字は一番多かった平成５年の１万550人から見ますと、率にして何と3.5％、１年生の定員は580名でございますが、その定員に対して受験者数が64.1％という数字になっております。
これも大変に見にくくて恐縮な表なわけですが、公明党は予算の都合上、これ以上大きなボードはつくれませんので、ひとつよろしくお願いいたします。こちらは四日市大学の在学生一覧表、あくまでも平成18年５月１日現在の表でございます。このピンクで塗られておるところというのが定員の５割以下のところでございます。例えば経済学部経済学科の１年生は定員90人に対して37人ということです。そして、この赤色のところでございますが、これは定員の３割以下のところでございます。例えば環境情報学部社会環境デザイン学科、これ１年次だけですけども、定員40人に対して８名でございます。注目すべきは総合政策学部総合政策学科ですが、１年生が200人に対して33人、３割以下、２年生も３割以下、３年生、４年生は５割以下で、全体として定員800人に対して、現在学生数は204名、率にしますと25.5％ということになります。そして、全体の総数ですが、あえて黄色で塗らせていただきました。定員が2,446人に対して現状1,231名、一応５割を軽く超えておるものですので、50.3％でございます。黄色ということで塗らせていただきました。これが今の現状でございます。
四日市大学は開学以来、「人間社会の将来の発展のための、人間の英知の源泉としての大学であること」「人間教育の場であること」との崇高な建学の理念を掲げ、その建学の理念のもと、「地域社会に積極的にかかわり、その発展に寄与すること」を、その大学のあり方として掲げております。ゆえに、私はこの建学の理念のもと、人間教育を学ぶ学生のためにも、またこの大学が存する本市四日市市にとっても、この四日市大学が今のままの状態でよいとは到底思えません。
そこで、まず初めにお伺いいたしますが、四日市大学の首脳及び教授陣はこの大学の現状をどのようにとらえておられるのかお聞かせください。
また、今後どのような学生獲得のための方策を考えようとしておられるのか、あわせてお教えください。さらに、総合的な角度から、今後の四日市大学のビジョンについて、どのような検討がなされているのかお教えください。本市は、前述したとおり四日市大学は「公私協力方式」という運営スタイルであるため、当然日ごろから連携をとられ、お互いの意思確認をされていると思います。本市が把握している範囲で、また大学から聞き及んでいる範囲で結構ですので、ご答弁をいただければと思います。
次に、本市の見解についてお伺いいたします。本市は四日市大学開学時に、四日市大学設置に関する協定書に基づいて30億円の補助金を負担しております。また、平成９年に設置された環境情報学部の増設時には15億円の補助金を負担しており、現在までに合計で45億円の補助金を拠出しております。私は、この45億円という市からの補助金の額を見たとき、また大学設立に至る過去の経緯及び本市の今までのかかわりから見て、市は大学に対しても、また市民に対しても、今のこの四日市大学の現状に対し、決して無責任な対応はとれないのではないかと思います。
そこでお伺いいたしますが、本市はこの大学の現状をどのようにとらえ、いかなる分析をなされているのかお聞かせください。また、今後本市の思いとして、四日市大学にはどのような姿を描いてもらいたいと考えているのかお聞かせください。
私は、本来大学というのは、どこまでも学生のための、また学生中心の学びやでなければならないと考えます。そして、これはどこの大学でも同じですが、大学首脳や教職員、特に教員が一丸となって地域のために、また社会のために貢献する有為な人材を育てようと真剣に努力をすれば、必然的にその学びやは生き生きとし、いつしか学生も集まる大学になるのではないかと思います。
そこで、私はここ地元四日市にある四日市大学がいま一度学生のための大学として再生し、学生の若い息吹が学内に満ちあふれる大学になるために、市と大学が一体となって、今後の大学のあるべき姿を積極的かつ戦略的に検討する「（仮称）四日市大学のあり方検討委員会」を設置し、未来に向けての英知を結集してはどうかと提案いたします。理事者のご見解を伺います。
次に、義務教育における中学校での食のあり方について、具体的には本市中学校における昼食の実態についてお伺いをいたします。
この問題については、今後の中学校給食のあり方などについて、合併前の合併協議会においても種々意見が出ておりますし、現在その議論を受ける形で幼稚園及び中学校給食制度に関する検討会議が設置され、今後のあるべき中学校給食の姿について鋭意検討がなされておりますが、私は今回それらの議論に合わせた形での問いかけではなく、現在の中学校での食の実態、特に昼食の現状からこの問題を考えてみたいと思います。
現在、本市の公立中学校では、完全給食が実施されている楠中学校を除いて、家庭から持参するお弁当による昼食が実施されております。しかし、実際はすべての生徒が家庭からのお弁当を持ってきているかというと、決してそうではなく、家庭からのお弁当を持ってこられない生徒は校内で売られているパンを購入したり、中には登校途中にコンビニなどでお弁当を購入している実態もあります。実際に、これは少し古い資料ですが、平成10年に教育委員会が本市の中学生1,766人に対して行ったアンケートでは、お弁当を持ってこない、ほとんど持ってこないという生徒が１％、また時々持ってこない生徒が13％という数字が出ております。これはまたちょっと違う表ですが、ごらんください。見えないところは、これのところで説明させていただきますので、予算の都合上、ここまでになっておりますので、これは中学校の昼食の状況、手づくり弁当を持参しなかった場合ということで、各学校一覧がずっと出ております。私が示したいところは、この赤の欄なんですが、この赤の欄以外はパンの注文を取っていたりとか、あとおもしろいのは笹川中学校は「かまどや」さんに来ていただいて業者が注文を取りにくるということで、何らかの責任を果たしております。問題はパンもなければお弁当もないというこの中学校が、あえて学校名は申しませんが、５校ございます。ここはどういった形で生徒がお弁当を持ってこなかった場合、昼食を食べているのか。これは私は大変に心配をし、疑問を感じるところです。具体的に中学校名が見えないためにも、こういうちょっとわかりづらい小さな表にさせていただきました。
本来、心身ともに成長期にある中学生の健康的な生活の基本は、安全でかつ多様な食品を摂取し、エネルギーや栄養のバランスのとれた食事をすること。また、適度に調和のとれた運動と十分な睡眠や休養をとることにあります。また、中学生の食生活においては、体格、体調、運動強度など、その成長期に配慮した食事が大切であります。そのような観点から、今回の問題をとらえた場合、前述したお弁当を持ってこられない生徒がいる、またパンなどで済ませたり、学校に来る前にコンビニ等でお弁当を購入してくるなどという実態は、子供の心身ともの成長を預かり、かつ責任を持つ学校及び教育委員会が決して見過ごしてはいけない事実であり、早急に何らかの具体的な方策を検討する必要があるのではないかと思います。
また、このような問題をとらえると、それは家庭の問題だとおっしゃる方もおられるでしょう。しかし、今日のように家庭での生活スタイルが多様化する中においては、現実にお弁当をつくる時間がなかったり、恒常的にお弁当を持たせることができない家庭があるのも無視できない現実ではないでしょうか。ゆえに、私はこのような問題を家庭だけに押しつけるのではなく、お弁当をつくることができないときの対応及びお弁当がつくれない家庭などへの子育て支援の一環としても、今や何らかの対応が必要なのではないかと思います。
確かに、弁当の基本は家庭弁当であり、家庭弁当はその食を通じて親子のきずなを図ることができる大変すばらしいものです。私も家庭弁当で育った一人でありますし、その大切さを否定する思いは毛頭ございません。
しかし、家庭からお弁当を持ってこられない生徒が現実問題としている以上、その問題を解決する具体的な方策を打つのは学校及び行政の責務ではないでしょうか。
そこで、私はこのお弁当を持ってくることができない生徒への対応及び保護者への子育て支援の一環として、現在お隣の鈴鹿市や高知市などで既に取り組まれている外部の委託業者による配達弁当方式を提案したいと思います。ちなみに鈴鹿市では中学校ランチサービス事業と呼んでおります。この配達弁当方式とは、実際に家庭からのお弁当を持ってこられない生徒に対し、教育委員会が指定した外部の委託業者がつくる栄養面及び安全面に配慮したお弁当を提供するものです。私はこの方式によれば、家庭からのお弁当を持ってこられない生徒へも、安全でかつ栄養面にも配慮した昼食を提供することができますし、親への子育て支援の一環にもなると思います。また、校内での必要な敷地及び新たな施設もほとんど必要としないため、財政面においても現実的であるのではないかと考えます。教育長のお考えを伺います。
最後に、市立四日市病院におけるジェネリック医薬品、後発医薬品の普及促進についてお伺いいたします。
皆様既にご承知のとおり、ジェネリック医薬品とは医療用医薬品のうち新薬の特許が切れた後に、厚生労働省の承認を得て発売される薬で、後発医薬品とも呼ばれております。有効成分や効能が同じでありながら、膨大な研究開発コストを伴わないため、新薬に比べ安価で提供することができます。ちなみに「ジェネリック」とは「一般」という意味です。
厚生労働省は、今後も膨らみ続ける医療費抑制の観点から、このジェネリック医薬品の普及を促進する必要があるとして、本年度の診療報酬改定で処方箋の様式を変更いたしました。
表をごらんください。これは実際に市立四日市病院からいただいた処方箋を拡大コピーしたものでございまして、見えづらい状況ございましたら、これは市立四日市病院に責任があるということでお許しをください。ごらんいただきたいのは、ここの部分です。これは市立四日市病院の処方箋ですが、今回新たにここの部分に「後発医薬品への変更可」という項目がございまして、保険医署名と、ドクターの署名と印鑑があれば、薬局において、また院外薬局等においてジェネリック医薬品に対応できるような状況があれば、ジェネリックが処方されるという処方箋に変更になりました。
私は、今回本市の、また北勢地域のオピニオンリーダー的存在である市立四日市病院において、急激にこのジェネリック医薬品の使用を促進させようと申し上げる思いはございません。しかし、今後もふえ続けるであろう医療費抑制の観点から、また患者の医療費軽減の視点からも、本院も当然このジェネリック医薬品の使用及び普及促進には取り組むべきであると考えます。
そこで、お伺いいたしますが、初めに市立四日市病院におけるこのジェネリック医薬品普及の現状についてお聞かせください。また、これまでの及び今後の普及促進に向けての具体的な取り組みについて、特に院内のシステム、薬局の準備態勢、ドクターへの周知及び外来に来られる患者の方々へのお知らせ及び啓発についてお教えください。
次に、院外の薬局との連携についてでありますが、市立四日市病院での医薬品の処方は、医薬分業の形態が進む中、現在８割近くが院外の薬局での処方であります。私はこのような院外処方の現状を見た場合、このジェネリック医薬品の普及促進については、これら地域における院外処方を取り扱う薬局及び薬剤師会との連携強化が大変重要になってくるのではないかと考えます。そこでお伺いいたしますが、このジェネリック医薬品普及促進についての市内薬剤師会始めこれら地域の薬局とのこれまでの連携及び今後の連携強化における取り組みについてお聞かせください。
最後に、本院は現在近い将来への実施に向けてＤＰＣ、日本語では急性期入院医療の包括評価制度の準備をなされていますが、この制度が導入された場合、入院医療費がこれまでの出来高払い制度から包括払い制度に移行するため、今まで以上に効果的かつ効率的な医療を施す必要が生じてくるのではないかと考えます。そこでお伺いいたしますが、このＤＰＣ、急性期入院医療の包括評価制度導入を見据えた上での今後のジェネリック医薬品への切りかえへの方向性についても、そのお考えをお示しください。よろしくお願いをいたします。
これで、私の１回目の質問を終わります。
78:
◯議長（
中森愼二議員） 経営企画部長。
〔経営企画部長（黒田憲吾君）登壇〕
79: ◯経営企画部長（黒田憲吾君） まず１点目の地方自治法の改正ということでのご質問をいただきました。このテーマにつきましては、議員からこの３月議会にご質問いただきまして、また６月議会には水谷優志議員の方からご質問をいただいたと、こういう経過がございます。このたびもいろいろな角度からのご意見、ご提案をいただいたわけでございますけども、この点につきましてはまだ現在検討中ということもございまして、詳細にわたってご答弁申し上げるところまでは至っておりませんので、あらかじめご了解願いたいと思います。
ご質問いただきましたように、この地方自治法の改正によりまして、助役、収入役制度の見直しということが打ち出されました。これは時代環境の変化によりまして、自治体の役割とか機能が高まると、こういう中で自治体の長を支えるトップマネジメント体制の強化ということで、今打ち出されたというのが主な趣旨のところでございます。
この中で、特に副市長につきましては、議員からご指摘いただきましたように、長の補佐とか、職員の担任する事務の監督、あるいは長の職務
代理と、そういう現行の形態に加えまして、長の権限を委任することができるようになったということがございまして、みずからの権限と責任において事務処理に当たることができると、このようになったわけでございます。
このことにつきましては、ただ単にその長の内部的な補佐ということにとどまりませんで、長の命を受けまして、より積極的にこの政策・企画についての判断を行っていくということが期待されるということでありまして、これにつきましては、本市といたしましても、現在作業を行っております次期経営戦略プランの推進というようなこともございますし、その先にはまた総合計画の策定と、改定ということもございまして、今後とも全庁的な政策の推進体制と、そういうものと関係づけながら、この体制については十分議論していく必要があると、そんなふうに思っているところでございます。
この副市長制の導入、あるいは収入役の廃止という点につきましては、経過措置が設けられておるというところはご案内のとおりかと思いますが、本市の今後の体制の構築という点では、まずは事務レベルにおきまして、特にその管理部門の活用で構成いたしますこの行政経営部会というものがあるんですが、そこのところで少し実務的なところでその条例の改正内容、あるいは制度改正、そういったところの事務レベル段階での一定の整備を行いたいと、そんなふうに思っておりまして、その後、助役を長といたしますこの行政経営委員会というものがございますので、そこを経まして、市長に上申申し上げると。その後、議会のご意見もお伺いしていくと、そういう流れになろうかと思っております。
いずれにいたしましても、法の施行に間に合わせるということで、来年４月からの施行ということで、検討していくということになろうかということでございます。
また、副市長の人数という点についてのご提言もいただきました。現在のこの本市におきます意思決定方式というところでは、三役会であるとか、戦略会議というところで、合議制で議論をし、方向を見きわめていくということを基本といたしております。
また、もう一つその前段階で、この助役・収入役によります二役会というものもございまして、事前調整的な機能を担っておるというところでは、これも柔軟に対応しておるというところがございます。
したがいまして、副市長制の導入ということに絡みましては、この現在の合議制の手法というやり方と比較検討いたしながら、今後の組織運営上の役割、あるいは機能といったところも再度チェックしながら検討を深める必要があると、そんなふうに思っておるところでございます。
続きまして、２点目でございますが、四日市大学の現状と今後ということでご質問を賜りました。まず大学の現状ということでございます。特にパネルでご紹介いただきましたように、学生数の問題と申しますか、そういう点でございますけども、これは議員ご指摘のように、最近では全国の大学でいわゆる定員割れが起こっておるということでございまして、今年度におきましては全国で40％程度の定員割れがあるということでございます。中でも特に私立大学が厳しい状況というふうに聞いております。
その原因というふうなことでございますけども、やはり少子化問題ということが上げられようかと思うわけですが、もう一つこの三重県の特徴的なところと申しますか、大きな要因と申しまして、三重県では特に愛知県への進学率が高いと、約35％程度愛知県へ行っておると。それから大阪府下の方へも10％程度行っておるということで、県内の残留率と申しますか、それは19％程度であるというふうにいわれておりまして、この少子化で学生が減っておるということに加えて、三重県から他府県への流出というところが非常に高くなっておると。四日市大学におきましても、この学生を今後どう確保していくのかということが最大の課題となっておるというところでございます。
こうした中で、四日市大学におかれましては、この大学審議会というところから提言がございまして、21世紀の大学像と今後の改革方策と、そういうふうなものが打ち出されておるわけでございますけども、そういうものに沿いまして、大学独自の改革案を立案いたしまして、学生確保の方策と、それとともに魅力ある大学づくりに努められているというところでございます。
その現在の取り組みにつきまして、幾つかご報告を申し上げますと、まず先ほどの入学定員の関係でございますけども、定員の適正化ということで、平成19年度におきましては、経済学部、総合政策学部の入学定員の削減を行うと、これは現在両方の学部で580名ございますのですが、それを390名にして、190名削減するというふうなことを予定されております。そういう規模に応じまして、教職員の体制も構築、これも学生に合わせてということになろうかと思いますが、体制をつくっていくというふうなことをお伺いしております。
そのほかにも、いろいろあらゆる手段、機会を通じて、広報的なＰＲ的な取り組みもやっておるわけでございますが、またその魅力ある学科づくりというふうなところでは、現在ビジネスであるとか、メディアコミュニケーション、あるいは社会環境デザイン、そういった最近の学生のニーズに対応した学科の新設というふうなことも行ってきております。
さらに、これは国の支援策が受けられるそうなんですが、グッドプラクティスプロジェクトチームというふうなものを発足させておりまして、この「グッドプラクティス」というのを訳しましたら「すぐれた実践」というふうなことになろうかと思いますが、そういうメニューがございまして、大学独自の特色あるものを教育の実現に向けて取り組んでおるということも、お伺いをいたしております。
そのほかにも、たくさんございますのですが、幾つか申し上げますと、英語教育の支援態勢、あるいは市民、地域とともに行う大学教育というふうな取り組みもございます。それから、学生の就職活動に向けたキャリアサポート体制、あるいは留学生がございますので、そういう留学生の支援体制、国際的な学習評価制度の導入と、そういうもろもろの取り組みをなされております。
この暁学園と申しますのは、幼稚園から大学までを擁します総合学園ということでございまして、その利点を生かしまして、何とか高校から大学への進学者を増加させるというふうなことで、連携も強化していきたいということもお伺いをいたしておりまして、全学一丸となって改革的な取り組みを進められておるというところでございます。
次に、本市の見解と、あるいは考え方ということでございますけども、議員からご指摘いただきましたように、この四日市大学というものは公私協力方式ということで発足をして今日に至っておると、そういう経過もございまして、市と大学の連絡、連携と、そういった点では設立当初から大変密接な関係で推移をしてきておるということがございます。
特に、大学との間におきましては、この市議会、あるいは行政が加わるということで、学長並びに市議会議長、市長をトップといたします四日市大学運営協議会というものが組織されておりまして、大学の教育内容、あるいは現状であるとか、大学の基本的な方向に関すること、あるいは地域の社会教育や文化事業、さらには地域振興といったことも含めまして、幅広く意見交換、あるいは議論をしていただいておるというところでございます。
現在の大学の状況というものにつきましては、先ほど申し上げたようにいろいろな改革的な取り組みを積極的に推進されておるというところでございますけども、基本的には大学の運営とか経営という点では、学校法人であります暁学園のまずは主体的な努力に期待するというところが大きなところかというふうに思っております。
本市といたしましては、その中で大学の機能的・役割的なところで期待するというところがございまして、その点で申し上げますと、特に一つだけ申し上げますと、やはり地域連携、あるいは地域貢献というふうなことになろうかというふうに思っております。この点につきましては、先日大学の方で市民総ぐるみ防災訓練というものがあったわけでございますけども、この中でも宗村学長が市民の皆さんへのごあいさつの中で申されておりましたのですが、例えばこういう防災訓練に大学のキャンパスと提供させていただいたと、そういうふうな例も一つ挙げられまして、大学としては今後ともこの地域に溶け込み、地域に貢献していきたいと、そういうことをしっかり述べておられました。
四日市大学は開学以来、こうしたことを中心の一つに据えてこられておりまして、市といたしましてもこうした趣旨を受けてこれまでも必要な支援を行ってきたと、こういうことでございます。
そのほかにも、大学の取り組みというところでは、これまでも地域で活躍される人材を輩出してきたということもございますし、さらにはいろいろな活動を広げる中で、社会人の生涯学習の場でありますコミュニティーカレッジ、あるいは公開講座と、そういったものも開催されてきております。
また、多くの大学の先生方も私ども行政を始めとしまして、いろいろな地域活動、あるいは市民活動に支援、協力をいただいておりまして、幅広く活発な活動が展開されてきております。そうした意味では、先ほど申し上げた地域連携、地域貢献というところでは、大変機能的に役割を十分果たしていただいておる。今後さらにそういったものを拡大させると申しますか、高めていくということを期待申し上げるわけでございます。
今後とも、大学といたしましては、やはり時代や環境が変化するというところでは、しっかりとした改革を進めていただく必要がありまして、ただ、その一方ではやはり地域の大学というところでは、地域の皆さんと申しますか、地域を挙げていろんな意味で大学を支えていくと、そういう方向性も要るんではないかと、そんなふうに思っておるところでございます。
最後に、大学のあるべき姿を検討する「あり方検討会」、こういったものを設置してはどうかというふうなご提案をいただきました。先ほど来申し上げておりますように、大学におかれましては相当な努力をいただいておるところでございますけども、この点につきましては先ほど申し上げた大学、議会、行政というところで構成いたします運営協議会というものもございますので、できましたら、この場にもそういう議会の方からご提案、ご意見もいただいたということは報告をさせていただきたいと、そんなふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
80:
◯議長（
中森愼二議員） 教育長。
〔教育長（川北欣哉君）登壇〕
81: ◯教育長（川北欣哉君） 義務教育におけます中学校での食のあり方と、ここの質問に対しましてお答えをいたします。
中川議員からは他市の昼食の事例も踏まえていただきまして、貴重なご提案をいただきました。大変ありがとうございました。
今議員のご質問の中で、中学校の現状、これは非常に詳しくご説明をされましたので、多少重複する部分もあると思いますが、申し上げたいと思います。
四日市の中学校におきましては、楠中学校以外はミルク給食と、こういう形態で実施をしておりまして、生徒は弁当を持参する、これが基本になっております。しかし、ご指摘のように保護者の生活スタイルの変化、またいろいろな事情の中で、常に弁当をつくって持参させることが困難な家庭もございます。こういう中で、こういう場合におきましては、これもご説明されましたが、生徒は学校でパンを購入したり、あるいは登校途中でコンビニ等で弁当を買ってきたりして昼食をとっておると、こういうことが現状でございます。
本市の中学校におきましては、先ほども申し上げましたが、弁当の持参を基本といたしますけれども、子供たちの健やかな成長、また生涯にわたりまして健康を維持していくと、こういう点はもとより、ご指摘の子育て支援と、こういう観点からも学校におけます昼食、これは今十分に検討しなければならない課題であると、このように認識をしておりますし、また何らかの対応をしなければならないと、このようなことも思っております。
今一部の学校におきましては、現在パン販売を行っておりますけれども、議員が今ご提案されましたように、業者によります弁当配達方式、これも昼食の
選択肢をふやしていくと、このことも非常にこれからの一つの考え方の一つではないかと、このようにも感じております。
いずれにいたしましても、中学校給食のあり方につきましては、現在合併に伴います教育制度検討会議の中で検討中でございます。ここにおきましては食育面、あるいは子育て支援、こういう広い面からいろいろな検討がされておりますので、こういう議会の中で議員がご提案をされましたこういう意見につきましても、事務局といたしまして検討会議の中にご報告をさせていただきたいと思います。こういうご意見を踏まえた中で、検討会議から答申をいただく。この答申をもとにこれからの四日市市の方針を決めたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
82:
◯議長（
中森愼二議員） 病院事務長。
〔病院事務長（小坂 治君）登壇〕
83: ◯病院事務長（小坂 治君） ４点目のご質問でございます市立四日市病院における後発医薬品、これの普及促進についてお答えをさせていただきます。
まず当院における後発医薬品の使用状況、それから院内及び患者への今後の対応についてということについてお答え申し上げます。
近年、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品に対する関心というのは徐々に高まってきております。薬には特許の関係で、先発品と後発品と呼ばれるものがございまして、その後発医薬品と申しますのは、議員が先ほどご説明をされましたとおり、もう一度ちょっと繰り返しになりますが、先発医薬品の特許期間切れに伴って、その後で発売される主成分が同一の医薬品でございまして、研究開発費が節減できるために、中には新薬の半分程度の価格になるというものもあるということでございまして、患者さんの負担の軽減につながるものでございます。
こうしたことから、国の医療制度改正におきましても、後発医薬品の普及促進の観点からさまざまな改正がなされてきたところでございまして、本年４月の改正におきましては、議員ご説明のように医師の発行する院外処方箋に後発医薬品への切りかえを認めるという欄が新設をされまして、これによりまして院外調剤薬局において後発医薬品の使用というのがふえるものと期待をされておるというところでございます。
当院における後発医薬品の使用状況につきましては、平成13年度には60品目、薬価基準額ベースでは院外処方を含んで5,044万円ほどでございましたが、平成17年度には108品目１億240万円余と、２倍以上にふえておる状況でございます。今年度は医療制度改正に対応するために、院内の電算システムにおきまして、院外処方箋の発行時に後発医薬品への切りかえというのを可とするためのチェック機能などの付加修正作業などを既に終えまして、この旨７月には当院の医師へ周知を図り、切りかえが円滑に実施できるよう体制整備を図ったところでございます。
今後とも医師への啓発を行うとともに、患者さんに対しましては、院外処方について後発医薬品への切りかえ相談に応じる旨の掲示を行うなど、当院での普及促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、薬剤関係団体との連携についてでございますが、四日市薬剤師会との定期的な会合の中で、四日市社会保険病院、県立総合医療センターとともに、後発医薬品の処方に対しましても相互に問題点や要望点などの情報交換を行っております。各院外の調剤薬局におきましては、後発医薬品の品揃えや切りかえ処方時の患者さんへの説明体制など、後発医薬品の処方に対する対応というのがまだ一律ではないと推察させていただいておるところでございまして、当院での後発医薬品の利用促進に合わせて、地域の調剤薬局との情報交換や連携を一層進めてまいりたいというように考えております。
次に、診断群分類別包括評価制度での後発医薬品の使用についてでございますが、この制度はこれまでの投薬、注射、初期検査といった個々の診療行為の積み上げにより、診療報酬額を積算するいわゆる出来高払いによる方法とは異なり、診断名や治療行為について国があらかじめ定めた診断分類ごとの１日当たりの点数に医療関係係数や入院日数を掛け合わせて、診療報酬額を算出するという方法でございまして、疾病別の包括払い制度とも言われておりまして、一般にＤＰＣといわれている制度でございます。
当院では、現在国が推進しておりますこの制度の対象病院の指定、これを目指しているところでございまして、現在調査病院の指定を受けた段階でございます。この対象病院になりますと、一定の診療報酬の枠内で、より充実した医療サービスの提供を行うということになるため、よりコスト低減を図る必要があることから、後発品の利用というのはこの制度を活用していく上でプラス効果を生むということを期待しております。
いずれにいたしましても、後発医薬品はまだまだ評価が定まっていない面もありますことから、当院といたしましては、患者さんへの十分な説明を行い、ご理解をいただきながら、後発医薬品の使用により一層取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
84:
◯議長（
中森愼二議員） 中川康洋議員。
85: ◯中川康洋議員 それぞれの丁寧なご答弁、大変にありがとうございました。今のご答弁に対しまして、感想等も踏まえながら、また、一部再質問等をさせていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
まず順番的に４番目の後発医薬品の方から、順に４、３、２、１というふうに行かせていただきたいというふうに思いますが、今、この後発医薬品の普及促進に関しまして、事務長から院内で案内掲示等を行うというようなお話をしていただきました。これ、大変に重要なことかというふうに思います。診療報酬改定はされたわけですけども、処方箋も改定をされたわけですが、診察の場というか、その現場でドクターから「ジェネリックに変えましょうか」というような話というのは、これはなかなか出ないというか、ほとんどないというふうに私は思っております。やっぱり患者の方から「後発医薬品を使ってもらえませんか」と、「後発にしたいんですが」というふうに話して、初めて、それで後発に切りかえることができれば医師がサインをすると、こんな状況が現場ではあるのかなというふうに思います。そういった意味では、患者の方が今ＣＭ等でも相当流れておる中で、そういったことを医師に対して言いやすい環境、これを早急にやっぱりおつくりいただくことが、これは病院の運営の側の責任として必要ではないのかというふうに思いますので、そこのところは強くご要望を申し上げたいというふうに思います。
続きまして、義務教育における中学校の食のあり方について、私は中学校のこの実態の面から見てやはり早急に対応すべきじゃないかということをお話しさせていただきました。やはり中学生が登校して、この登校から下校までの間というのは、これはやはり学校のいわゆる一つの責任の範囲の中にあるというふうに思います。そういった意味において、ちょうどその真ん中ぐらいにある昼食、この内容をいかに管理しているか、いかに承知しておるか、これも一つの中学校の私はとるべき責任であるというふうに思っております。そこの部分がしっかりと把握されてなかったりとか、あといわゆる生徒任せになっているというのは、私はいかがなものかなというふうに思うわけです。そういった意味で、これは一つの提案ですが、ぜひ平成10年にアンケートをおとりいただいておるわけですけども、より具体的なアンケートを保護者や生徒に対して、ぜひ一度おとりをいただきたいなというふうに思います。それは、完全中学校給食とか、そんな完全な内容を問うのではなくて、実態に即した内容のアンケートをおとりいただきたいというふうに思います。この件に関して、お答えを端的にいただきたいなと思うのと、それと、今検討会議が種々検討されておるというお話ありましたけども、その答申がいつぐらいに出される予定なのか。また、その答申を受けて教育委員会としては、教育長のお考えとしてはいつぐらいに市としての、教育委員会としての方向性をお示しになろうとしておるのか、その件につきまして３点、端的にお答えをいただきたいというふうに思います。
86:
◯議長（
中森愼二議員） 教育長。
87: ◯教育長（川北欣哉君） このアンケートの件でございますけれども、これをとるとすれば、今やっておりますこの検討会議の中での資料と、こういうことで一度考えてみたいと思います。
それから、答申の時期ですけれども、非常に多くの議論がございますので、まだまだ時間はかかると思います。できれば、来年の夏ぐらいかなと、そんな感じはしておりますが、その方向で進めたいと、このように思います。
以上です。
88:
◯議長（
中森愼二議員）中川康洋議員。
89: ◯中川康洋議員 ちょっと思っておったよりも時間がかかるのかなという感想を持ちますが、それは検討会議の方にゆだねる中で、あるべき姿をお示しいただくことが大事かなというふうに思います。今後ともよろしくお願いをいたします。
続きまして、四日市大学の現状と今後のあり方につきまして、黒田部長の方から大学の側のお考えないしは市自身のお考えを種々お話をいただきました。私は今回この問題をとらえる中で、もう四日市大学は閉校してしまえとか、そんな思いは毛頭ございません。私は四日市大学に対してやっぱりエールを送りたい立場でございますし、やはり本市にある大学として本当に今後長く発展をしていっていただきたい、こういう思いから今回あえてその実態を現状から含めて取り上げさせていただきました。現状は確かに厳しい部分があります。しかし、四日市大学はスポーツ等でいわゆる推薦入学等をするわけではなくて、スポーツの分野で大変に実績を上げておるような状況もございます。こういった部分もぜひＰＲをしていただきたいというふうに思いますし、今国立大学でも独立行政法人化する中で、大変厳しい運営を強いられているわけなんですね。
そういった中で、四日市大学も、今なら私はまだ間に合うと思いますし、大学に関係する多くの人が、市も含めて、特に教員が真に学生のためを思って、この学生のための視点というのが、私は今少し欠如しているのではないかなというふうに思うわけです。地域連携とか地域貢献、これも確かに大事な１点ではありますが、やはり一番根本は学生のためを思い、学生があって初めての学びやなんだ、大学なんだ、この思いに立つということが、それによって大学というのは必然的に発展をしていくし、その次に地域連携とか地域貢献がある。学生なき大学は地域連携、地域貢献といっても、それは私は本末転倒ではないかというふうに思いますので、そういった視点で市も交えてぜひ鋭意ご議論をしていただきたいというふうに思うわけです。市長、どうかこの点に関しまして、よろしくお願いをいたします。
最後に、地方自治法改正に関連しまして、副市長制の導入、この件に関して感想めいたものを幾つかお話をさせていただきたいというふうに思います。きょうは最後市長の答弁を求めませんので、ゆっくりと聞いていただければと思いますけども、今回の副市長制の導入というのは、明治21年からの市町村制の中央から地方へ、上から下への流れを大きく変革し、地方の自主性、及び自立性を拡大するための、またこれからの時代の変化に迅速に対応できる体制を構築するための大改革であるというふうに私は思っております。そういった意味においては、部長からの答弁というのは、少しその今の議論というのはまだ深みがないのかなというふうに、私は何か事務レベルでのお話の範囲で終わっているのかなというふうに思うわけですけども、今回のこの改正の本意というか、中身というのをもっと感じていただく必要があるというふうに思いました。
今までの助役は主に長を補佐し、長の職務を
代理することを、その職務としていましたが、今回の副市長制というのは明年の４月１日からですけども、これ安心してください。明年の４月１日から副市長制に変わっても、今の助役の方々のお立場というのは平成21年３月まで続きますので、その段階で終わるということはございませんのでいいかと思うのですが、今回この副市長制というのは、それら今までの職務に加えて、新たに長の権限を委任することができることが明確に示され、みずからの権限と責任において事務の処理に当たることができるとされた、これは答弁にもあったとおりです。ゆえに、これからの副市長というのは、これまで以上に行政のプロとしての明確な権限を持って、執行責任を果たすことが求められるとともに、名実ともに自治体のナンバー２に位置づけられるそういった存在になってくるというふうに思います。そういった意味では名称の変更だけではない大きな変革であるというふうに私は思っております。
ゆえに、今後のこのポストというのは今まで以上に優秀な人材、またよい人材を、このよいというのはどういうとらえ方をしていいのかわかりませんけれども、よい人材を登用することが肝要になるというふうに思いますし、どのような人材を登用するかということが、今後の地域間競争が激化するこの分権時代において、大変重要な要素になってくるというふうに思っております。それぐらいの意味合いをなしているのかなというふうに私は思っております。
宮田助役、ちょっと斜め向いて、いや、総務省はそういうふうには考えてないというような雰囲気も感じますけども、これは私の思いとしてお話ししておりますので、申しわけございません。
また、新たな副市長の権限の拡大に伴って、今後は地方公共団体の長である市長に求められる役割も変わってくるというふうに私は思います。具体的には、日常的、実務的な事務は副市長に大幅にゆだねられるために、長の役割はより高次な高い次元での政治的、対外的なものが中心になってくるというふうに考えられます。例えば今後はトップの対外発進力であるとか、トップセールスの手腕なども問われてくるのではないかなというふうに思っております。そういった意味において、これからの地方自治体は、今後の分権時代にふさわしい、また都市間競争に勝っていけるような副市長を獲得し、かつ市民が前述をしたような、より高次な政治的対外的な能力を持つ長を選ぶことが大事になってくるのではないかなというふうに思っております。
そのような意味から、私は今後本市四日市市がそのような副市長に恵まれ、またより政治的かつ対外的な能力を持つ市長を市民が選ぶことを心よりご祈念を申し上げながら、今回の私の質問を終わりたいというふうに思います。大変にありがとうございました。
───────────────────────────
90:
◯議長（
中森愼二議員） 本日はこの程度にとどめることにいたします。
次回は、９月11日午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
91: 午後３時10分散会
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